建築住宅課トップページ

注目情報

• 建築確認申請に盛土規制法への適合性を示す書類の添付が必要となります（令和7年7月2日更新）
• 大規模空間の吊り天井の適切な点検をお願いします。（令和7年4月24日更新）
• にいがた安心こむすび住宅推進事業（令和6年11月13日更新）
• 建築行政手続の手数料納付方法が変わります（令和6年8月23日更新）
• 省エネ住宅普及パンフレット（令和6年4月17日更新）
• 収入が減少し生活が困窮した場合の支援制度（住まい）（令和4年6月6日更新）
• 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出基準日の変更について（令和3年8月19日更新）
• 建築物等の適切な維持管理のお願い（令和3年6月10日更新）
• 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等を更新しました（令和2年10月5日更新）
• ブロック塀の安全対策に心掛けましょう（令和元年8月1日更新）
• 土砂災害特別警戒区域内における建築物の構造規制にご注意ください（平成28年8月31日更新）
• 災害危険区域内における建築物の構造規制にご注意ください（平成28年8月31日更新）

各係からのお知らせ

住宅宅地係

宅地建物取引業法関係

• 宅地建物取引業について
• 宅地建物取引士の手続きについて
• 宅地建物取引業法関係申請書
• 宅地建物取引業関係手数料等の納付について

住宅瑕疵担保履行法関係

• 新築住宅の引渡しにおける事業者の資力確保措置について
• 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について
• 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出基準日の変更について

建築指導係

建築基準法関係

• 様式・運用に関すること
• 違反・事故に関すること
• 新潟県の所管区域
• その他の情報

建築士法関係

• 建築士の講習に関すること
• 建築士の登録等に関すること
• 建築士事務所の登録等に関すること
• その他の情報

建築物省エネ法・低炭素法関係

• 建築物省エネ法の適合性判定について
• 建築物省エネ法の認定制度について
• 低炭素建築物認定について
• その他の情報

地震に強い住まいづくり

• 建築物の耐震改修の促進に取り組んでします
• 補助制度により、耐震診断・耐震改修を支援しています
• 地震‼あなたの住宅は安全ですか？
• 改正耐震改修促進法関連（認定制度等）
• その他の情報

その他

• 被災建築物応急危険度判定に関すること
• 電波伝搬障害防止制度の概要
• がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること
• 【建築物の所有者・管理者の皆様へ】アスベスト対策を適切に行ってください

街並み推進係

安心な住まい探し

• 住宅確保要配慮者居住支援法人について
• 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度について
• セーフティネット住宅情報提供システム＜外部リンク＞
• サービス付き高齢者住宅情報提供システム＜外部リンク＞
• 新潟県居住支援協議会（都市政策課）

雪に強い住まいづくり

• 補助金のお知らせ（克雪すまいづくり支援事業・命綱固定アンカー普及促進事業）
• 克雪住宅を知りたい・つくりたい（克雪住宅の情報）
• 安全な雪下ろしに向けて（命綱固定アンカーの情報）
• 新潟県住宅の屋根雪対策条例とは？

 高齢者向け住まいづくり　

• サービス付き高齢者向け住宅制度について
• サービス付き高齢者向け住宅の定期報告・立入検査

安全快適な住まいづくり

• 長期優良住宅建築等計画の認定について
• 認定長期優良住宅の適正な維持管理について
• マンションの管理の適正化について
• 住宅の省エネ化について
• 住宅のリフォームについて

安心して子育てできる住まいづくり

• にいがた安心こむすび住宅推進事業
• 子育て支援型共同住宅推進事業について（国土交通省）＜外部リンク＞
• 空き家利活用支援事業（子育て世帯向け）

その他

• 収入が減少し生活が困窮した場合の支援制度（住まい）
• 空き家再生まちづくり支援事業
• 空き家利活用支援事業（県外からの移住者向け）
• 市街地における延焼を防ぐために　ーまちの防火対策の重要性についてー


•  

住宅整備係・住宅管理係

安心な住まい探し

• 地域住宅計画
• 県営住宅入居案内
• 県営住宅家賃の減額及び徴収猶予について
• 解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方への県営住宅の提供について

新潟県建築・住宅関係災害復旧関連資料集成（被災自治体向け特設ページ）

　　新潟県では、過去の災害経験から、建築・住宅分野でも様々な復興施策を講じてきました。その一部を紹介します。