建築物の耐震改修の促進に取り組んでいます

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0047097 更新日：2024年12月4日更新

耐震化の必要性

　県内においては、平成16年新潟県中越地震や平成19年新潟県中越沖地震、平成23年長野県北部地震、令和元年山形県沖地震、令和6年能登半島地震などが立て続けに発生しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。

　また、令和4年3月に公表した新潟県地震被害想定調査の結果によると、長岡平野西縁断層帯による地震では、最大で死者が7,920人、建物の全壊が約17万1千棟と想定されています。

　安心して暮らすために、ご自宅が地震に対して耐えられるかどうかを調べ（耐震診断）、地震に弱い場合は強くなるように家屋の状況に応じた耐震補強・改修が必要です。

　また、地震に対する安全対策には、耐震シェルターの設置などもあります。

　＜パンフレット＞

　＜耐震Q&A＞

　＜マニュアル（R6年8月23日国土交通省公表）＞

　令和6年能登半島地震を受け、住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的に、国土交通省においてまとめられたマニュアル。

　平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震における被害を教訓に、建築物の耐震改修の促進を目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）が施行されました。

　県では、耐震改修促進法第5条に基づき、昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たしていない住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ることなどを目的として、平成19年3月に「新潟県耐震改修促進計画」を策定しました。

　なお、27市町村においても、耐震改修促進法第6条に基づき、耐震改修促進計画を定めています。

　県では、市町村と協調した木造住宅の耐震診断・耐震改修への補助事業を実施しています。

　また、耐震改修に対して税制上の優遇措置や融資制度を受けることもできます。

　県では、新潟県耐震改修促進計画の実効性を確保するため、平成19年度に県・市町村・関係団体によって構成する新潟県耐震改修促進協議会を設置しました。

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