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建築物の耐震改修の促進に取り組んでいます
木造住宅の耐震診断・耐震改修に対して、補助が受けられます
税制上の優遇措置や融資制度も受けられます
- 耐震改修促進税制（所得税の特別控除、固定資産税の減額措置）
- リフォーム融資<耐震改修工事>※1） → 住宅金融支援機構のサイトへリンク＜外部リンク＞
- ※1）高齢者向け返済特例制度についてはこちら → 住宅金融支援機構のサイトへリンク＜外部リンク＞
県及び市町村では、建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画を定めています
県では、平成18年1月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）第5条に基づき、昭和56年以前に建築され、現行の耐震基準を満たしていない住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ることなどを目的として、平成19年3月に「新潟県耐震改修促進計画」を策定しました。
平成25年11月に耐震改修促進法が改正されたことに伴い、国から示された基本方針を受け、平成28年度に「新潟県耐震改修促進計画」を改定しました。 なお、27市町村においても、耐震改修促進法第6条に基づき、耐震改修促進計画を定めています。
新潟県耐震改修促進協議会について
目的
「新潟県耐震改修促進協議会」とは、県内建築物の耐震化を推進するため、県、市町村、建築関係団体及び学識経験者が連携してこれに取り組み、もって県民の生命と財産を守り、災害に強いふるさとづくりに資することを目的としています。
所管事項
当協議会は、上記の目的を達成するために、以下に掲げる事項について協議、調整又は事業等を行っています。
- 耐震改修促進法第5条第7項に規定する市町村耐震改修促進計画の作成の支援、指導等に関すること。
耐震改修促進法についてはこちら→★＜外部リンク＞ - 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関すること。
- 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関すること。
- その他建築物の耐震化の促進に関して必要な事項。
主な活動内容
新潟県木造住宅耐震診断講習会の開催
- 新潟県木造住宅耐震診断講習会の案内についてはこちら→★
- 木造住宅耐震診断支援ソフトにいがたについてはこちら→★
- 過去の受講を証明する「受講証明申請書」はこちらからダウンロードできます（PDF形式 48キロバイト）
新潟県木造住宅耐震補強設計講習会の開催
「雪国の実情に応じた木造住宅の耐震改修工法」の検討
小学生を対象とした「出前耐震講座」の開催
建築物のリフォーム関連PRイベントへの出展
リフォーム関連PRイベントの情報はこちら→★＜外部リンク＞
木造住宅耐震化促進のためのパンフレットの作成
＜外部リンク＞
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