宅地建物取引業について

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当分の間、原則郵送による申請等をお願いします。

詳細はこちら＜リンク＞をご参照ください。

※令和4年9月1日から、宅地建物取引業関係手数料の納付方法にキャッシュレス決済が追加されました。詳細はこちら＜リンク＞をご参照ください。

※令和6年能登半島地震に伴う特例措置により、対象者となる方の免許証または宅地建物取引士証の有効期間の延長等が行われました。詳細はこちら＜リンク＞をご参照ください。

1　宅地建物取引業について

（1）宅地建物取引業法の目的

　この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図ることを目的とする（法第1条）

（2）宅地建物取引業とは

　宅地建物取引業とは以下の行為を業として行うことを言います。

• 宅地または建物の売買
• 宅地または建物の交換
• 宅地または建物の売買、交換または貸借の代理
• 宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介（仲介）

なお、業として行うとは、宅地建物の取引を社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行う状態を指すものであり、その判断は下記の事項を参考に諸要因を総合的に勘案して行われるものです。

• 取引の対象者（広く一般の者を対象に取引を行おうとするか、特定の関係を有する者を対象に取引を行おうとするか等）
• 取引の目的（利益を目的とするか、特定の資金需要の充足を目的とするか等）
• 取引対象物件の取得経緯（転売目的か、相続又は自ら使用する目的で取得したものか等）
• 取引の態様（自ら一般消費者に直接販売しようとするか、宅地建物取引業者に代理・媒介を依頼して販売しようとするか等）
• 取引の反復継続性（反復継続的に取引を行うか、一回限りの取引として行おうとするものか等）

（3）宅地建物取引業の免許

　宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

• 国土交通大臣免許
  2以上の都道府県に事務所を設置する場合（法人・個人）
• 都道府県知事免許
  1の都道府県に事務所を設置する場合（法人・個人）

2　宅地建物取引業の免許の取得

（1）免許の要件

　宅地建物取引業を営むために免許を受けるには、次の要件を満たさなければなりません。

（2）免許の有効期間

　免許の有効期間は5年です。ただし、この有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営む場合は、免許の更新を受けなければなりません。

（3）免許の申請

(ア)　免許申請書の入手方法

　下表からダウンロードすることができます。
　また、公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会（025-247-1177)及び公益社団法人全日本不動産協会新潟県本部(025-385-7719)でも配布しています。

(イ)　免許申請に必要な書類

※書類はこの順にそろえ、左肩1か所止めで提出してください。

（注意）

1. 色つきの番号の書類は、「法定様式」で、ダウンロードできます。
2. 上記書類の他、特別な事情のときは、別添書類が必要になることがあります。

＜重要＞　書類の作成については、以下の留意点をよくご確認ください。

• 宅地建物取引業者免許申請について [PDFファイル／4.84MB]
• 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書について [PDFファイル／4.84MB]
• その他（廃業、免許書換、再交付等）の届出について [PDFファイル／4.84MB]
• 市町村コード表について [PDFファイル／4.84MB]
• 各申請書のダウンロードはこちらから

(ウ)　申請書の提出先および手数料

新潟県知事免許宅建担当窓口（平成29年3月6日～）（PDF形式　41キロバイト）[PDFファイル／41KB]

(エ)　営業保証金について

　宅地建物取引業の免許を受けた者が、営業を開始するためには営業保証金の供託をするか、保証協会に加入する必要があります。
　また、免許を受けた日から3ヶ月以内に営業保証金の供託を行い、免許権者にその旨の届出をしたあとに免許証が交付されます。