本文
収入が減少し生活が困窮した場合の支援制度（住まい）
新型コロナウイルス感染症などの影響で収入が減少し生活に困窮する方への住まいに関する支援制度等を紹介します。
変更・終了している場合もあります。詳しくは実施主体にご確認ください。
住居確保給付金（厚生労働省）
住居確保給付金について
離職等で住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給します。
一定の資産収入などに関する要件を満たしている方が対象です。
住居確保給付金のご案内（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
| お問い合わせ先 |
|---|
|
相談・申請受付はお住まいの市、町村部では県の福祉事務所などで行っています。 お問い合わせ・申請窓口検索（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞ 県の担当は、福祉保健部福祉保健総務課です。 電話 025-280-5179 |
【参考】生活困窮者自立支援制度について
福祉事務所を設置する市、町村部は県が、生活困窮者への相談支援を実施しています。
上記の住居確保給付金は、この制度の一つです。その他、就労支援、就労準備支援、家計管理の支援など、自立の支援を行う制度があります。
生活困窮者自立支援制度（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
| お問い合わせ先 |
|---|
|
相談・申請受付はお住まいの市、町村部では県の福祉事務所などで行っています。 県の担当窓口は、福祉保健部福祉総務課です。 制度の説明、支援窓口など（県福祉保健部福祉総務課ホームページ） 電話 025-280-5179 |
県営住宅
解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方への県営住宅の提供について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇などにより住宅の退去を余儀なくされ、一時的に県営住宅の入居を希望する方に県営住宅の空き住戸を提供します。
県営住宅の提供について（県土木部都市局建築住宅課住宅管理係）
| お問い合わせ先 |
|---|
|
新潟市内の県営住宅についてのお問い合わせ先 新潟県住宅供給公社 （電話 025-285-6111） 平日 9時～17時（12時～13時を除く） 新潟市以外の県営住宅についてのお問い合わせ先 |
県営住宅家賃の減額及び徴収猶予について
県営住宅の入居者で、収入が著しく減少した方が一定の基準を満たす場合、家賃の減額及び徴収猶予を行います。
県営住宅家賃の減額及び徴収猶予について（県土木部都市局建築住宅課住宅管理係）
| お問い合わせ先 |
|---|
|
新潟市内の県営住宅についてのお問い合わせ先 新潟県住宅供給公社 （電話 025-285-6111） 平日 9時～17時（12時～13時を除く） 新潟市以外の県営住宅についてのお問い合わせ先 |
住宅ローン返済猶予などの相談
個人の住宅ローンなどについて、金融機関において必要な支援を実施するように金融庁が要請しています。
住宅ローン返済猶予などの相談（金融庁リーフレット） [PDFファイル／668KB]
住宅ローン返済猶予などの相談2（金融庁リーフレット） [PDFファイル／1.6MB]
| お問い合わせ先 |
|---|
|
融資を受けている金融機関にお問い合わせください
●住宅金融機構の融資を受けている場合 新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ＜外部リンク＞ ●トラブルの場合 金融庁相談ダイヤル 0120-156811または03-5251-6813（平日10時～17時） |
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
