新潟県地域住宅計画

新潟県地域住宅計画について

　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第1項に基づき、県と19市町村が共同で「新潟県地域住宅計画」を作成しています。
　本計画に基づき、地域の需要に応じた公的賃貸住宅等の整備などを進めています。

新潟県地域住宅計画（第4期）

1.概要

　地域の実情に応じた適切なセーフティネットを構築するため、公営住宅等の整備を行うとともに、既存公営住宅のバリアフリー化・耐震化等を推進する。
　また、居住環境の整備改善を図るため、空き家等の除却及び活用を推進する。
計画期間　第4期：令和3～7年度（5カ年）

2.事業主体　〔20事業主体〕

　新潟県、上越市、柏崎市、新発田市、小千谷市、
　加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、
　妙高市、五泉市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、
　出雲崎町、津南町、阿賀町

3.事業費

　計画期間内の概算事業費　13,801百万円

4.事業例

※　このページを印刷する場合は、下記の「新潟県地域住宅計画（概要版）」をご利用ください。

• 新潟県地域住宅計画（概要版） [PDFファイル／237KB]
• 新潟県地域住宅計画（第1期）[PDFファイル／60KB]
• 新潟県地域住宅計画（第2期）[PDFファイル／1.42MB]
• 新潟県地域住宅計画（第3期）[PDFファイル／180KB]
• 新潟県地域住宅計画（第4期） [PDFファイル／167KB]