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新潟県地域住宅計画

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0122100 更新日:2019年6月29日更新

新潟県地域住宅計画について

 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第1項に基づき、県と22市町村が共同で「新潟県地域住宅計画」を作成しています。
 本計画に基づき、地域の需要に応じた公的賃貸住宅等の整備などを進めています。

新潟県地域住宅計画(第3期)

1.概要

 地域の実情に応じた適切なセーフティネットを構築するため、公営住宅等の整備を行うとともに、既存公営住宅のバリアフリー化・耐震化等を推進する。
 また、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家等の除却及び空き家、空き建築物の活用を推進する。
計画期間 第3期:平成28年~32年度(5カ年)

2.事業主体 〔23事業主体〕

 新潟県、上越市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、
 加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、
 妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、
 出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村

3.事業費

 計画期間内の概算事業費 10,319百万円

4.事業例

新潟県地域住宅計画の概要

※ このページを印刷する場合は、下記の「新潟県地域住宅計画(概要版)」をご利用ください。

朱鷺

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