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県営住宅家賃の減額及び徴収猶予について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0285520 更新日：2020年5月22日更新

　県営住宅に入居されている方で、収入が著しく低額である方のために、家賃の減額及び徴収猶予の制度があります。

※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、収入が著しく減少した方も、減免の対象となる場合があります。

減額及び徴収猶予を受けることができる場合

(1)　次のいずれかに該当する方は家賃の減額を受けられます。

　ア　収入月額が減額基準に該当するとき

　イ　疾病又は傷害により長い間（概ね半年以上）療養する必要があり、そのための支出を収入から差し引けば、収入月額が減額基準に該当するとき

　ウ　災害により容易に復旧できない損害を受け、そのための支出を収入から差し引けば、収入月額が減額基準に該当するとき

(2) 　ただし、(1)のア～ウに該当する方で、半年以内に家賃の支払能力が回復すると認められるときは、家賃の減額を受けられませんが、家賃の徴収猶予は可能です。

(3) 　正当な理由がなく家賃を滞納している方は、家賃の減額を受けられません。

減額基準

　「収入月額」が60,000円以下の世帯において、次の表の「収入月額」区分に応じ家賃の10％～50％の金額を家賃から減額します。


「収入月額」区分	減額率	最低家賃
0 ～ 20,000円	50 ％	4,000 円
20,001 ～ 30,000円	40 ％	6,000 円
30,001 ～ 40,000円	30 ％	8,000 円
40,001 ～ 50,000円	20 ％	10,000 円
50,001 ～ 60,000円	10 ％	12,000 円

　注1　収入月額は世帯全員の所得額を合算し、公営住宅法による控除額を差し引いて算定します。また家賃決定における収入認定額とは異なり、遺族年金、障害年金、児童手当等を含めます。

　注2　減額率を乗じた家賃に、100円未満の端数が出た場合、切り上げた額が減額する金額となります。

　注3　区分ごとに減額した家賃が右欄の最低家賃を下回る場合は、最低家賃が家賃となります。