宅地建物取引士の手続きについて

新潟県庁6階　土木部都市局建築住宅課住宅宅地係

※　郵送による申請も受け付けています。
　　郵送にあたっては、郵送事故を防止するため、簡易書留等の郵便追跡サービスが可能な郵便物での郵送としてください。（返信用封筒も含む。）

37,000円　新潟県収入証紙を、登録申請書裏面に貼り付けてください。

※　収入証紙については、県庁内の銀行または売店でも販売しています。
※　登録手数料は、パソコン・スマートフォン等による「新潟県電子申請システム」を利用したインターネットでの納付も可能です。（利用を希望する方は電子申請システム＜外部リンク＞へ） 

1．登録申請書　1部（法令様式第五号）
　　記載方法は宅地建物取引士登録記載要項をご覧ください。

2．誓約書　1部（法令様式第六号）
　　法第18条第1項第3号から第12号までに該当しないことを誓約する書面です。

3．身分証明書（身元証明書）

• 　本籍地の市区町村で発行される「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者（平成12年3月31日以前の禁治産者・準禁治産者）」に該当しない旨及び「破産者」に該当しない旨を証明する書類です。
• 　発行日から3ヶ月以内のものを御用意ください。
• 　外国籍の方は添付不要です。

4．登記されていないことの証明書または医師の診断書※

• 　東京法務局または新潟地方法務局で発行される、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨を証明する書類です。
• 　発行日から3ヶ月以内のものを御用意ください。
• 　外国籍の方も必要となります。
• 　証明書の取得方法については、下記法務局ホームページをご参照願います。

　　＜登記されていないことの証明申請について＞＜外部リンク＞

　※　医師の診断書は、宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たり必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができる能力を有する旨を記載したものを御用意ください。

5．住民票

• 　発行日から3ヶ月以内のものを御用意ください。
• 　個人番号は省略されたものを御用意ください。やむを得ず、個人番号の記載されている住民票を添付する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号を塗りつぶして添付してください。

6．合格証書原本及びコピー

• 　合格証書の氏名と登録申請時の氏名が異なっている場合は、戸籍抄本を添付してください。
• 　合格証書の原本は、原本照合後にお返しします。

7．顔写真　1枚（申請書への貼り付け用）
　　申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm、横2,4cm（顔の大きさ2cm程度）のカラー写真（不鮮明なものは不可）

8．登録資格を証する書面
　　ア　宅地建物取引業の実務経験が2年以上の方
　　　　実務経験証明書（法令様式第五号の二）
　　　　　宅地建物取引業者の代表者による証明が必要です。
　　　　　申請する方が実務経験先の宅地建物取引業者であったり、その業者の役員の場合、他の宅地建物取引業者等に証明してもらってください。
　　イ　登録実務講習を修了された方
　　　　登録実務講習修了証
　　ウ　国、地方公共団体等における宅地建物の取得又は処分の業務の経験が2年以上ある方
　　　　それぞれの機関が発行する証明書

＜　郵送の場合は、以下を添付してください。＞

9．自動車運転免許証等の顔写真付証明書（申請者を確認できるもの）のカラーコピー

10．合格証書原本の返信用封筒（簡易書留等の郵送料金を貼付したもの）

1. 登録通知書のハガキ
2. 新潟県収入証紙（申請手数料 4,500円分）（※）
3. カラー写真2枚
   • 交付申請書貼付用と取引士証貼付用の2枚
   • 申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm、横2,4cm（顔の大きさ2cm）のカラー写真（不鮮明なものは不可）
4. 宅地建物取引士証交付申請書（法令様式第七号の二の二）
   記載方法は取引士証交付申請記載要項をご覧ください
5. 返信用封筒（郵送による取引士証の交付を希望される方のみ）

　※　申請手数料は、パソコン・スマートフォン等による「新潟県電子申請システム」を利用したインターネットでの納付も可能です。（利用を希望する方は電子申請システム＜外部リンク＞へ）

（1）の書類のほか、法定講習を受講しなければなりません。
詳しくは、法定講習実施団体（（公社）新潟県宅地建物取引業協会または（公社）全日本不動産協会新潟県本部）にお問い合わせください。

※　新潟県外で法定講習を受講する場合は、新潟県が発行する「法定講習受講承諾願」を法定講習申込時に法定講習実施先へご提出ください。

　　「法定講習受講承諾願」の申込は、電子申請システム＜リンク＞＜外部リンク＞から行ってください。

戸籍抄本

新しい住所の住民票（住居表示の変更であれば、市区町村発行のその証明書）

• 　個人番号は省略されたものを御用意ください。やむを得ず、個人番号の記載されている住民票を添付する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号を塗りつぶして添付してください。

※　登録上の住所と現在の住民票上の住所の間に、住所が何回か変わっている場合は、「住民票」と「戸籍の附票」（住所の移転記録が記載されている）を添付してください。

戸籍抄本

• 　今まで宅地建物取引業者に勤務していなかった方が、新たに勤務することになったとき
• 　勤務先が変わったとき
• 　短期間であっても関連会社などに出向することになったときや、その出向が解除されたとき
• 　宅地建物取引業者への勤務を辞めたとき
• 　勤務先が新規に宅地建物取引業免許を取得し、宅地建物取引業者となったとき
• 　勤務先の商号、名称、免許番号が変わったとき
• 　勤務先が宅地建物取引業を廃止したとき

新潟県庁6階　土木部都市局建築住宅課住宅宅地係

※　郵送による申請も受け付けています。
　　郵送にあたっては、郵送事故を防止するため、簡易書留等の郵便追跡サービスが可能な郵便物での郵送としてください。（返信用封筒も含む。）