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宅地建物取引士の手続きについて

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047014 更新日:2020年5月22日更新

1 宅地建物取引士資格登録申請手続き

(1) 登録できる方

 新潟県で宅地建物取引士資格試験に合格された方で、宅地建物取引業法(以下「法」という)第18条第1項本文で規定された資格を有し、かつ、同条同項各号に掲げる欠格要件に該当しない方です。
※法第18条第1項本文で規定された資格を有する方とは、次のいずれかに該当する方です。

ア 宅地建物取引業の実務(総務・人事・経理・財務等の一般管理業務は除かれます。)の経験が過去に2年以上ある方(過去10年以内の経験に限ります。)

イ 国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習(登録実務講習)を修了した者(過去10年以内に修了された方に限ります。)

ウ 国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が過去に2年以上ある方(過去10年以内の経験に限ります。)

(2) 登録申請の手続き

申請場所

新潟県庁6階 土木部都市局建築住宅課住宅宅地係
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当分の間、原則郵送による申請をお願いします。

 郵送にあたっては、郵送事故を防止するため、簡易書留等の郵便追跡サービスが可能な郵便物での郵送としてください。(返信用封筒も含む。)

登録手数料 37,000円 新潟県収入証紙を登録申請書裏面に貼付してください。
(収入証紙については、県庁内の銀行、売店でも販売しています。)
提出書類

1.登録申請書 1部(法令様式第五号)
  記載方法は宅地建物取引士登録記載要項をご覧ください。

2.誓約書 1部(法令様式第六号)
  法第18条第1項第3号から第12号までに該当しないことを誓約する書面です。

3.身分証明書(身元証明書)

  ・本籍地の市区町村で発行される「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者(平成12年3月31日以前の禁治産者・準禁治産者)」に該当しない旨及び破産者に該当しない旨の証明で、外国籍の方は不要です。

  ・発行日から3ヶ月以内のもの。

4.登記されていないことの証明書又は医師の診断書※

  ・登記されていないことの証明書は、東京法務局が証明する、平成12年4月1日以降成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明で、外国籍の方も必要となります。

  ・発行日から3ヶ月以内のもの。

  ※ 医師の診断書は、宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たり必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができる能力を有する旨を記載したもの。

5.住民票

  ・発行日から3ヶ月以内のもの

  ・外国籍の方は「登録原票記載事項証明書」を提出してください。
  ※宅地建物取引士資格登録事務は、個人番号(マイナンバー)を利用できない事務にあたり、個人番号の記載された住民票は受け取ることができませんので、個人番号の記載されていない住民票を添付してください。やむを得ず、個人番号の記載されている住民票を添付する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号を塗りつぶして添付してください。

6.合格証書原本及びコピー(合格証書の原本は、原本照合後にお返しします。)
  合格証書の氏名と登録申請時の氏名が異なっている場合は、戸籍抄本も必要です。

7.顔写真 1枚
  申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm、横2,4cm(顔の大きさ2cm程度)のカラー写真(不鮮明なものは不可)

8.登録資格を証する書面
  ア 宅地建物取引業の実務経験が2年以上の方
    実務経験証明書(法令様式第五号の二)
    (宅地建物取引業者の代表者印が押印されているもの。人事担当者や支店長等の証明は不可。)
    申請する方が実務経験先の宅地建物取引業者であったり、その業者の役員の場合、他の宅地建物取引業者等に証明してもらってください。
  イ 登録実務講習を修了された方
    登録実務講習修了証
  ウ 国、地方公共団体等における宅地建物の取得又は処分の業務の経験が2年以上ある方
    それぞれの機関が発行する証明書

 

※郵送の場合は、以下を添付すること。

9.自動車運転免許証等の顔写真付証明書(申請者を確認できるもの)のカラーコピー

10.合格証書原本の返信用封筒(簡易書留等の郵送料金を貼付したもの)

各申請書のダウンロードはこちら

2 宅地建物取引士証の交付申請手続き

 宅地建物取引士資格登録をしただけでは、取引士として宅建業に従事することはできません。宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
 宅地建物取引士資格登録が完了すると、「宅地建物取引士資格登録について」というハガキ(登録通知書)が申請者に届きます。その後、宅地建物取引士証の交付申請を行ってください。
(1) 申請窓口
   公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会
(2) 必要な書類

取引士試験合格後1年以内の方
  1. 登録通知書のハガキ
  2. 新潟県収入証紙(4,500円分)
  3. カラー写真2枚
    • 交付申請書貼付用と取引士証貼付用の2枚
    • 申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm、横2,4cm(顔の大きさ2cm)のカラー写真(不鮮明なものは不可)
  4. 宅地建物取引士証交付申請書(法令様式第七号の二の二)
    記載方法は取引士証交付申請記載要項をご覧ください。
取引士試験合格後1年を経過している方 (1)の書類のほか、法定講習を受講しなければなりません。
詳しくは、法定講習実施団体((公社)新潟県宅地建物取引業協会)にお問い合わせください。

申請書のダウンロードはこちら

3 宅地建物取引士の変更登録申請手続き

宅地建物取引士登録を受けている方は氏名、住所、本籍、勤務先の変更があったときには登録先の都道府県に変更登録申請をできるだけ早く行わなくてはなりません。宅地建物取引士の義務となっています(宅地建物取引業法第20条)。申請には所定の様式による変更登録申請書(法令様式第七号)と変更事項に応じた添付書類を提出していただく必要があります。
 取引士証の交付を受けている方は、氏名、住所が変わった場合には取引士証の書換え交付申請も必要になります。次の「宅地建物取引士証の書換え交付申請手続きについて」をご覧ください。
(ご注意) 宅地建物取引業者が行う専任の取引士等の就任及び退任に伴う変更届は、宅地建物取引業者として免許権者に届け出るものですので、その届出により取引士個人の登録簿の内容が自動的に変更されることはありません。

(1) 申請窓口
   新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係又は公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会
   ※取引士証の書換えを伴う場合は、必ず公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会に提出してください。

(2) 必要な書類

  • 変更登録申請書(法令様式第七号)
    記載方法は変更登録記載要項をご覧ください。
  • 変更内容に応じた添付書類(下記を参照してください)

[添付書類]

氏名の変更 戸籍抄本
住所の変更 新しい住所の住民票(住居表示の変更であれば、市区町村発行のその証明書)
※登録上の住所と現在の住民票上の住所の間に、住所が何回か変わっている場合は、「住民票」と「戸籍の附票」(住所の移転記録が記載されている)を添付してください。
※宅地建物取引士資格登録事務は、個人番号(マイナンバー)を利用できない事務にあたり、個人番号の記載された住民票は受け取ることができませんので、個人番号の記載されていない住民票を添付してください。やむを得ず、個人番号の記載されている住民票を添付する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号を塗りつぶして添付してください。
本籍の変更 戸籍抄本

勤務先の変更
変更登録申請書のみで申請でき、添付書類は不要ですが、次の場合に届出が必要です。
  • 今まで宅地建物取引業者に勤務していなかった方が、新たに勤務することになったとき
  • 勤務先が変わったとき
  • 短期間であっても関連会社などに出向することになったときや、その出向が解除されたとき
  • 宅地建物取引業者への勤務を辞めたとき
  • 勤務先が新規に宅地建物取引業免許を取得し、宅地建物取引業者となったとき
  • 勤務先の商号、名称、免許番号が変わったとき
  • 勤務先が宅地建物取引業を廃止したとき

※添付する証明書類は、発行から3ヶ月以内のものに限ります。

申請書のダウンロードはこちら

4 宅地建物取引士証の書換え交付申請手続き

 取引士証の交付を受けている方(宅地建物取引士)で、氏名または住所(ないしは両方)が変わった場合には、取引士証の書換え交付申請をしなければなりません。
 住所のみが変わった場合には、今までの取引士証の裏面に宅建協会が新たな住所を記載します。
 氏名が変わった場合には新しく取引士証を発行します。
 また、同時に変更登録申請を行ってください。

(1) 申請窓口
   公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会

(2) 必要書類

  • 宅地建物取引士証書換え交付申請書(法令様式第七号の四)
    記載方法は取引士書換交付申請記載要項をご覧ください。
  • 取引士証用写真(縦3cm、横2,4cm)
    氏名の変更があった方のみ必要です。(氏名、住所の両方が変更になった方も含みます。)

※この他、変更登録申請の手続きをするために各種添付書類が必要です。前の「宅地建物取引士の変更登録申請の手続き」をご覧ください。

申請書のダウンロードはこちら

5 その他宅地建物取引士に係る手続き

6 問い合わせ先

(1) 申請全般

新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係
電話:025-280-5439(係直通)
Fax:025-285-6840
E-mail:ngt160030@pref.niigata.lg.jp

(2) 取引士証交付申請・変更登録申請・書換え交付申請

公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会<外部リンク>(本部)
新潟市中央区明石1丁目3番10号
電話:025-247-1177

 

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