ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 土木部都市局 建築住宅課 > 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録について

本文

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047116 更新日:2021年4月1日更新

1 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度とは

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度とは、一定の基準に適合し、住宅確保要配慮者(※)の入居を拒まない賃貸住宅を、都道府県知事等に任意で申請し、登録する制度です。

 登録された住宅の情報は、国土交通省が作成する以下のホームページで、全国どこからでも閲覧できるようになります。

 なお、都道府県等が登録住宅をあっせんするものではありません。
 

※法律で定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者、大規模災害被災者等の他、本県では供給促進計画により、海外引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターンによる転入者、これらのものに対して必要な生活支援等を行う者を「住宅確保要配慮者」の範囲としています。住宅を登録する際に範囲を限定することも可能です。

セーフティネット住宅情報提供システム<外部リンク>

(参考)新潟県要配慮者住宅供給促進計画

2 登録の基準等

【登録基準】※共同居住型住宅(シェアハウス)の基準は別途定めます

  • 各居住部分の床面積は原則25平方メートル以上
    ただし、共用部分に共同で利用する台所等を備えた場合は、18平方メートル以上
  • 一定の設備(台所、便所、浴室等)を設置していること
  • 消防法及び建築基準法に違反しないこと
  • 新耐震基準に適合していること
  • 家賃が近傍同種と均衡を失しないこと

※共同居住型住宅(シェアハウス)に係る床面積及び設備の登録基準

  • 住宅全体の面積が、15平方メートル×N+10平方メートル以上 N:居住人数
  • 専用居室の入居者は1人
  • 専用居室の面積は9平方メートル以上
  • 共用部分に、居間・食堂・台所、便所、洗面、洗濯室、浴室等を設置
  • 便所、洗面、浴室等は、居住人数概ね5人につき1箇所の割合で設置

3 登録申請について

(1)登録申請先

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の所在地によって異なります。

  • 新潟市以外の市町村 :新潟県土木部都市局建築住宅課
  • 新潟市 :新潟市建築部住環境政策課

 ※新潟市への申請はこちらをご覧下さい。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅について(新潟市ホームページへ移動します。)<外部リンク>

(2) 登録申請書

 国土交通省が開設する、専用のホームページにアクセスして登録事項を入力後、申請書をプリントアウトして手数料分の新潟県収入証紙を貼付し、担当窓口に提出してください。
 提出部数:正本1部

※正本は返却しません。必要な方は、控えを保管して下さい。

セーフティネット住宅情報提供システム(登録の申請)<外部リンク>

(3) 添付書類

○住宅の規模及び設備の概要を表示した間取り

○(住宅が、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したものである場合、以下のいずれかの書類 

  1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断結果報告書
  2. 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項の建設住宅性能評価書
  3. 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類
  4. (1)から(3)までに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

4 登録申請手数料

下記表にもとづき、1件の申請で登録する戸数に応じた金額を、新潟県収入証紙で登録申請書に貼付してください。

 ※収入証紙とは

登録する住宅戸数 手数料の額
1戸 1件につき700円
2戸以上5戸未満 1件につき800円
5戸以上10戸未満 1件につき900円
10戸以上20戸未満 1件につき1,000円
20戸以上30戸未満 1件につき1,100円
30戸以上40戸未満 1件につき1,100円
40戸以上50戸未満 1件につき1,200円
50戸以上100戸未満 1件につき1,300円
100戸以上 1件につき1,600円

5 登録事項等の変更届出について

 登録事項等に変更があったときは、その日から30日以内に下記様式により変更届出書を提出しなければなりません。必要な添付書類については、届け出る内容により異なりますのでお問い合わせください。

〔変更届出書は、システムにて作成してください。〕

セーフティネット住宅情報提供システム(変更の届出)<外部リンク>

6 登録事項等の変更届出の手数料

変更届出のうち、登録住宅の戸数を追加する場合に限り、下記表にもとづき、1件の申請で登録する戸数に応じた金額を、新潟県収入証紙で変更届出書に貼付してください。

追加する住宅の戸数 手数料の額
5戸未満 1件につき300円
5戸以上10戸未満 1件につき500円
10戸以上20戸未満 1件につき600円
20戸以上30戸未満 1件につき600円
30戸以上40戸未満 1件につき600円
40戸以上50戸未満 1件につき700円
50戸以上100戸未満 1件につき900円
100戸以上 1件につき1,200円

7 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国事業)

 国土交通省では、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に登録した後に、以下の対象工事の改修費を支援する事業を行っています。

(1)対象工事

  1.  共同居住住宅への用途変更・間取り変更
  2.  バリアフリー改修(外構部分含む)
  3.  防火・消火対策工事
  4.  子育て世帯対応改修
  5.  耐震改修
  6.  居住のために最低限必要と認められた工事
  7.  居住支援協議会等が必要と認める改修工事 

※上記工事に係る調査設計計画も補助対象に含まれる。

(2)補助額

 (1)に掲げる工事に要した費用の合計額の3分の1以内の額
 上限額50万円(ただし、(1)の1~5に係る工事の場合は100万円)

(3)改修後の要件

  • 住宅確保要配慮者専用住宅として10年以上管理すること
  • 公営住宅の家賃水準以下であること
    【家賃水準】67,500円×50/65×市町村立地係数により算定
    など

事業の応募方法、詳しい要件についてはこちらをご覧下さい。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(事業のホームページへ移動します。)<外部リンク>

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ