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県産食品新市場開拓支援事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0277390 更新日:2020年5月11日更新

県産農林水産物の需要拡大を目的に、生産団体及び食品関連事業者が取り組む県産農林水産物及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組を支援します。県産農林水産物及びそれを原料に使用した商品の輸出促進活動、商品開発活動又は消費拡大活動にかかる経費の一部を補助する事業を実施します。

2020年度補助事業者を募集します【2020年5月11日(月)~6月12日(金)】

1 実施基準

(1)輸出促進事業

輸出促進事業の実施基準は下表のとおりである

対象事業者 ・生産者団体
・農業者等の組織する団体
・流通事業者等
・上記のいずれかを含んだグループであらかじめ代表企業又は代表団体の定めのある者又は知事が認めるもの 
事業要件 ・県産農林水産物及び農林水産加工品の輸出拡大を目的とすること
・明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと
・補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
 ただし、そのうちハラール認証の取得に要する経費は、250千円を超えてはならない
補助対象経費 ・会議実施
 (旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本、通訳・翻訳等に要する経費)
・マーケティング活動
 (旅費、調査費、資材購入費、委託費、通信運搬費、通訳・翻訳費、労務費等)
・輸出環境整備
 (通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等)
・ハラール認証の取得
 (通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等)
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助対象期間 交付決定の日から2021年3月31日まで
※認定前着手届を提出した場合は届出日から

※詳細については実施要領参照のこと

(2) 新商品開発支援事業

新商品開発支援事業の実施基準は下表のとおりである

対象事業者 ・県内に本社又は事業所を有する食品製造事業者
・県内の食品関連事業者
・上記の他、県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業又は団体で知事が特に認めたもの
事業要件 ・県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること
・県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けること
・県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降3年以上継続して使用すること
・補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
・申請年度内に事業が完了する見込みであること
補助対象経費 ・県産原材料確保活動
 (旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、
  種苗費、生産資材費、協同作業用器具費等)
・商品開発及びメニュー開発活動
 (旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費等)
・マーケティング活動
 (旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費等)
・県産原材料確保活動
 (会議費、実証ほ設置費等)
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助対象期間 交付決定の日から2021年3月31日まで
※認定前着手届を提出した場合は届出日から

※詳細については実施要領参照のこと

(3) 消費拡大活動支援事業

消費拡大活動支援事業の実施基準は下表のとおりである

対象事業者 ・農業者等の組織する団体・県内の食品関連事業者(食品製造事業者、中食・外食事業者等)が主体となって組織する団体
・上記の他、県産農林水産物又はそれを使用した県産食品の消費拡大活動を行う企業又は団体で知事が特に認めたもの
事業要件 ・補助対象経費の総額が900千円以下であること
・県産農林水産物又は県産米粉等を原料とした商品等を用いた活動であること
・事業実施にあたり明確な目標を設定し、事業計画に基づき消費拡大に向けて取り組むこと
補助対象経費 ・推進活動費
 (旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本費、委託費、通信運搬費、手数料等)
・消費拡大
 (旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本費、委託費、通信運搬費、消耗品費等)
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助対象期間 交付決定の日から2021年3月31日まで
※認定前着手届を提出した場合は届出日から

※詳細については実施要領参照のこと

2 募集期間

様式第1号「事業実施申請書」及び様式第2号「事業実施計画書」を作成し、新潟県農林水産部食品・流通課まで、郵送もしくは直接持参してください。(内容の確認後、場合ヒアリングを行うことがあります。)

2020年6月12日(金曜日) 必着

担当: 新潟県農林水産部食品・流通課 販売戦略班(食品産業)
住所: 新潟市中央区新光町4-1
電話: 025-280-5963 Fax: 025-280-5548
メール: ngt060040@pref.niigata.lg.jp

3 事業要領及び各種様式

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