令和7年度県産食品新市場開拓支援事業について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0737376 更新日：2025年4月8日更新

県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

令和7年度補助事業者を募集します（4月8日～5月9日（金曜日））

(1) 新商品開発支援事業

新商品開発支援事業の実施基準は下表のとおりである。


対象事業者	・県内に本社又は事業所を有する食品製造事業者・県内の食品関連事業者・上記の他、県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業又は団体で知事が特に認めたもの
事業要件	・県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること・県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けること・県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降３年以上継続して使用すること・補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
対象経費	・県産原材料確保活動　（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、　　種苗費、生産資材費、協同作業用器具費等）・商品開発及びメニュー開発活動　（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費等）・マーケティング活動　（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費等）・県産原材料確保活動　（会議費、実証ほ設置費等）
補助率	補助対象経費の１／２以内
補助対象期間	交付決定の日から令和8年3月31日まで ※認定前着手届を提出した場合は届出日から

※　詳細については実施要領参照のこと

(2) 輸出促進事業

輸出促進事業の実施基準は下表のとおりである。

対象事業者	・生産者団体・農業者等の組織する団体・流通事業者等・上記のいずれかを含んだグループであらかじめ代表企業又は代表団体の定めのある者又は知事が認めるもの
事業要件	・県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること・明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと・補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であることただし、そのうちハラール認証の取得に要する経費は、250千円を超えてはならない
対象経費	・会議実施　（旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本、通訳・翻訳等に要する経費）・マーケティング活動　（旅費、調査費、資材購入費、委託費、通信運搬費、通訳・翻訳費、労務費等）・輸出環境整備　（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）・ハラール認証の取得　（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）
補助率	補助対象経費の１／２以内
補助対象期間	交付決定の日から令和8年3月31日まで ※認定前着手届を提出した場合は届出日から

※　詳細については実施要領参照のこと

(3) 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業

園芸産地形成・販路拡大活動支援事業の実施基準は下表のとおりである。


対象事業者	・卸売市場法（昭和46年法律第35号）第13条第１項に基づく認定を受けた地方卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者
事業要件	・県産農林水産物（園芸品目）の産地形成又は販路拡大を目的とすること・補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること
対象経費	【園芸産地形成】・会議実施　（旅費、謝金、会場賃借料、印刷製本費、消耗品費等）・新品目導入・生産拡大活動　（種苗費、肥料費、旅費、消耗品費等）
対象経費	【販路拡大活動】・マーケティング活動　（旅費、会場賃借料、印刷製本費、展示会出展費、通信運搬費、消耗品費等）・インターネットシステム販売導入　（備品購入費、消耗品費、委託費等）
補助率	補助対象経費の１／２以内
補助対象期間	交付決定の日から令和8年3月31日まで ※認定前着手届を提出した場合は届出日から

※　詳細は実施要領参照のこと

募集期間

様式第1号「事業実施申請書」及び様式第2号「事業実施計画書」を作成し、下記メールアドレスに電子データを送付願います。（内容の確認後、場合によりヒアリングを行うことがあります。）

令和7年5月9日（金曜日）　必着
担当：　新潟県農林水産部食品・流通課　販売戦略班（食品産業）
電話：　025-280-5963　
メール：　ngt060040@pref.niigata.lg.jp
※　メール送付の際、件名は「県産食品新市場開拓支援事業の申請」と明記願います。