ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文へ
初めての方へ
事業者の方へ
Foreign Language
閲覧補助
文字サイズ
拡大
標準
背景色
白
黒
青
音声読み上げ
防災情報
<外部リンク>
分野別
健康・福祉
教育・子育て
くらし・安全・環境
しごと・産業
まちづくり・地域づくり
観光・文化・スポーツ
県政情報
目的別
イベント
意見・委員募集
申請・手続
補助・助成・融資
資格・試験
統計情報
入札・発注・売却
よくある質問・相談窓口
組織別
現在の新潟
サイト内検索
Googleカスタム検索
詳細検索
ページ番号を入力
防災情報
<外部リンク>
検索
メニュー
現在地
トップページ
>
分類でさがす
>
県政情報
>
行財政改革・情報公開・個人情報保護
行財政改革・情報公開・個人情報保護
本文
新着情報
2024年10月2日更新
企業版ふるさと納税で新潟県を応援していただける企業を募集しています
新着情報の一覧
新着情報のRSS
新潟県の行財政改革
新潟県・新潟市調整会議
県と政令市の二重行政をはじめとする大都市制度の課題、連携強化などについて、新潟県と新潟市で協議を進めています。
新潟県の財政改革
持続可能で安定的な財政運営に向けて歳出歳入改革の取組を進めています。
新潟県の行政改革
質の高い行政サービスの提供に向けた組織体制の見直しや、官民の連携や役割分担を踏まえた簡素で効率的な行政運営の実現に取り組んでいます。
県出資法人
県が出資や出捐をしている法人の見直しや点検評価の取組をご案内しています。
新潟県におけるPPP/PFIへの取組
PPPとは、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うスキームの総称であり、PFIはPPPの一手法です。
指定管理者制度
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の節減等を図る制度です。
県から市町村への事務・権限の移譲
地方分権を推進するため、積極的に市町村への事務・権限の移譲を進めています。
情報公開
新潟県の公文書管理
新潟県の公文書管理の例規と特定歴史公文書(県の職員が職務上作成し、又は取得した歴史資料として重要な文書のうち知事(法務文書課)に移管された文書)の利用制度についてご案内しています。
新潟県の情報公開・個人情報保護
新潟県の情報公開及び個人情報保護制度とその手続き、例規についてご案内しています。
新潟県の契約・支出情報
各会計の契約情報及び支出情報を公表しています。
新潟県の部局交際費執行状況
部局交際費の執行状況を公表しています。
国の情報公開制度(総務省)
<外部リンク>
法制度の概要や国の情報公開・個人情報保護の案内窓口などをご案内しています。
参考情報
新潟県内の情報が知りたい
行政資料目録
行政文書の公開請求
統計・調査・監査
新潟県議会会議録
<外部リンク>
新潟県立図書館
<外部リンク>
新潟県内図書館横断検索
<外部リンク>
国や全国の情報が知りたい
電子政府の総合窓口
<外部リンク>
国の情報公開
<外部リンク>
政府統計の総合窓口
<外部リンク>
国立国会図書館
<外部リンク>
国会会議録
<外部リンク>
WARP(過去の国や都道府県などのホームページ)
<外部リンク>
関連情報
イベント
にいがたPPP/PFI研究フォーラム
県有施設の利活用に関する提案を募集します
【村上】行政資料の閲覧
【村上】情報パンフレット
行政資料の提供・閲覧
イベントの一覧
意見・委員募集
「新潟県行財政基本方針」(案)に対する意見の募集結果をお知らせします
「新潟県個人情報の保護に関する法律施行条例(仮称)」案に対するご意見の募集結果をお知らせします。
「新潟州(新潟都)」構想の共同記者会見
「第4回新潟州構想検討推進会議」を開催しました。
新潟州構想検討推進会議の開催結果概要
意見・委員募集の一覧
申請・手続
企業版ふるさと納税で新潟県を応援していただける企業を募集しています
令和6年度能登半島地震の被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税を受け付けています
出資法人の情報公開
令和6年能登半島地震の被災者支援、復旧・復興のためのふるさと納税を受け付けています
個人情報保護制度とは
申請・手続の一覧
入札・発注・売却
契約・支出情報公表【普通会計】
契約・支出情報公表【解説】
県政情報
県の広報・広聴・県報
条例・規則・要綱
計画・施策・指針
予算・決算
調査・監査
行財政改革・情報公開・個人情報保護
職員採用・県職員
県の仕事と組織・付属機関
議会
選挙
市町村情報
このページを見ている人は
こんなページも見ています
見つからないときは