「北朝鮮による拉致問題」の解決をめざして

○目次

• 北朝鮮による拉致問題について
• 県民の皆様へ
• 新潟県の主な取組み

北朝鮮による拉致問題について

北朝鮮による拉致問題について　→　政府拉致問題対策本部事務局HPへ＜外部リンク＞

県民の皆様へ

　1970年代から80年代、多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。日本政府は17名（うち新潟県関係者は5名）を拉致被害者として認定していますが、さらにこのほかにも拉致の可能性を排除できないケースが多数あります。

　北朝鮮による拉致問題の解決には、「県民一人ひとりの声」が何よりも強い力となるとともに、被害者ご本人とご家族の大きな心の支えになります。

　県民の皆様におかれましては、引き続き温かいご支援をお願いします。

早期救出を求める署名にご協力ください

　家族会・救う会では、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名を行っています。ご協力いただける方は、救う会ホームページから用紙をダウンロードし、ご活用ください。

署名用紙はこちらからダウンロードできます＜外部リンク＞

なお、集めた署名用紙（原本）につきましては、お手数ですが下記住所までご郵送（Fax不可）をお願いいたします。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　〒112－0013　東京都文京区音羽1－17－11－905
　救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

ブルーリボン着用にご協力ください

　北朝鮮による拉致問題の解決のためには、県民一人ひとりの皆様の声が、何よりも強い力となるとともに、被害者等御家族の心の支えになりますので、拉致問題の解決を願う気持ちを込めたブルーリボンの着用に御協力くださいますようお願いいたします。
　詳しくは、ブルーリボン着用にご協力くださいをご覧ください。

新潟県の主な取組み

1.拉致問題に関する県民世論の喚起

1. パネル展の開催
2. 上映会の開催
3. 県民集会等の開催
4. 拉致問題啓発セミナーの開催
5. 啓発パンフレットの作成・配布
   拉致問題啓発パンフレットを作成し、県内市町村や小、中、高等学校並びに公共施設等に配布を行っています。
6. ポスターの作成・配布
   拉致問題啓発ポスターを作成し、県内市町村や公共施設等に配布、掲出依頼を行っています。
7. 県広報媒体による広報
   県民だより(全県版)に拉致問題の解決を求めるバナーを掲載しています。
8. 横断幕の掲出
   県庁敷地内(新潟市内新光町交差点)に拉致問題の解決を求める横断幕を掲出しています。
   村上地域振興局に拉致被害者救出の署名の協力を呼び掛ける横断幕を掲示しています。
9. 懸垂幕の掲出
   振興局庁舎に拉致問題の解決を求める懸垂幕(屋内)を掲出しています。
10. 県民アンケートの実施
11. その他
    マンガ小冊子「家族愛」～拉致問題を絶対に忘れない～をご紹介します
    拉致問題啓発アニメ 「めぐみ」 を紹介します

2.拉致問題に関する国際世論の喚起

• 在日米国大使館ジョン・ナイリン公使が新潟市、佐渡市の拉致現場視察等のため来県されました（令和5年3月9～10日）​
• 在日米国大使館の北朝鮮問題担当一等書記官が拉致現場を視察しました（令和4年1月21日）
• 在日米国大使館ジェイソン・P・ハイランド主席公使が拉致現場を視察されました（平成27年3月11日）
• マルズキ国連北朝鮮人権状況特別報告者が拉致現場を視察しました（平成24年1月17日）
• ルース駐日米国大使が拉致現場を視察しました（平成23年7月24日）
• デンマークの記者が横田めぐみさんの拉致現場を取材しました（平成23年2月17日）
• 平成20年度拉致問題啓発プレスツアー（海外特派員向け）の拉致現場視察が行われました（平成21年3月10日）
• ムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者が拉致現場を視察しました（平成21年1月25日）
• ジュニアサミットの海外報道陣が、拉致現場を視察しました(平成20年3月28日）
• 平成19年度拉致問題啓発プレスツアー（海外特派員向け）の拉致現場視察が行われました（平成19年12月5日）

3.帰国拉致被害者及びそのご家族の自立支援・社会参加の促進

1. 社会体験プログラムの実施
   新潟市内施設の見学や買物等をすることにより、より広範囲の環境に触れ、多様な生活感覚と価値観を身につけていただくとともに、各種講座の受講や大学等を視察することにより、将来の就職・就学先等を決める上での視野を広げていただくため、平成15年2月に実施しました。
2. 自立支援プログラムの策定と実施
   帰国被害者等の円滑な社会適応及び早期自立を体系的に図るため、国からの委託事業として「帰国被害者等自立・社会適応促進事業」を実施しています。
   この事業において、県では社会適応指導等の総合的な指針となる自立支援プログラムを、有識者で構成される策定会議の意見を踏まえて、平成15年7月に策定しました。
   また、この指針に基づいて市が策定した「自立支援カリキュラム」の実施にあたっては、市に対して適宜適切な支援・助言を行い、市と連携しながら進めています。

4.国に対する働きかけ

　内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣等に対し、拉致問題の早期解決を求める要請活動を行っています。

1. 「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」による要望
      要望内容 
2. 政府に対する新潟県の要望（拉致問題関連部分）
   　要望内容

5.その他

• 横田滋氏逝去に対する知事コメント（令和2年6月5日）
• 知事が拉致問題の早期解決に向けた要望を受けました（令和2年4月2日）
• チャールズ・ジェンキンス氏逝去に対する知事コメント（平成29年12月12日）
• 米国トランプ大統領と拉致被害者家族の面会についての知事コメント（平成29年11月6日）
• 知事が拉致問題の早期解決に向けた要望を受けました（平成29年2月17日）
• 横田めぐみさんの母・早紀江さんと知事が面談しました（平成29年1月23日）