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拉致問題に関する地方自治体ネットワーク

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0049596 更新日:2017年4月1日更新

 拉致問題の解決に向け、関係する地方自治体が「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」を設置し、情報交換を行っています。

  1. 名称
    「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」
  2. 目的
    地方自治体が拉致問題に関する情報交換等を行うことにより、相互に緊密な連携を図り、拉致問題が早期に解決されるように努める。
  3. 構成員
    構成員は次の40自治体です。
    また、発足後も、ネットワークの目的に賛同する自治体は、随時構成員となることができます。
    都道府県(20)
     北海道 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県
     石川県 福井県 兵庫県 和歌山県 鳥取県 山口県 徳島県
     香川県 愛媛県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県
    市区町村(20)
     北海道札幌市 栃木県小山市 埼玉県川口市 埼玉県上尾市
     東京都中央区 東京都三鷹市 神奈川県川崎市 新潟県新潟市
     新潟県柏崎市 新潟県佐渡市 福井県小浜市 大阪府八尾市
     兵庫県神戸市 鳥取県米子市 長崎県長崎市 熊本県八代市
     熊本県菊陽町 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県鹿屋市 鹿児島県姶良町
  4. 主な活動内容
    拉致問題に関する情報交換
    拉致被害者及び家族が帰国した場合の受け入れ態勢、拉致被害者・家族の支援等のノウハウの共有
    拉致問題の啓発 など
  5. 事務局
    新潟県知事政策局国際課

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