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「新潟県行財政改革行動計画」に基づき、歳出歳入改革を進めます

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0256043 更新日:2020年2月14日更新
 県では、厳しい財政状況を踏まえ、歳出歳入改革の取組が急務となっています。

 令和元年度に行財政改革推進会議を設置し、外部有識者のご意見も踏まえながら、庁内一丸となって行財政改革について検討を進め、令和元年10月に「新潟県行財政改革行動計画」を策定しました。

 持続可能で安定的な財政運営に向けて、本計画に基づき、具体的な歳出歳入改革の取組を進めてまいります。

行財政改革行動計画について

 

 「行財政改革行動計画」は、本県の厳しい財政状況を踏まえ、従来の「財政運営計画」でお示ししていた中期財政収支見通しに加え、歳出歳入改革の目標や具体的な取組方針を定めた計画として昨年10月に策定しました。

 

 また、「公債費負担適正化計画」は、令和4年度に実質公債費比率が18%を超えることが確実視されることから、公債費負担の目標と県債発行のルールを設けるため、計画案を策定したところです。

 

 今回、これまでの「財政運営計画」に代わり、(1)中期財政収支見通し、(2)歳出歳入改革の具体的な取組、(3)公債費負担適正化計画を一連の計画として「行財政改革行動計画」に再編し取り組んでいくこととしました。

 

 再編する行動計画は、令和2年度以降、9月に前年度決算等を反映した中期財政収支見通しや実質公債費比率を踏まえ、新年度予算編成フレームにおいて必要な収支改革額や予算編成方針を提示するとともに、2月に次年度の当初予算等を反映した中期財政収支見通しで将来的な財政運営を見通していくことを毎年度ローリングしていきます。

行財政改革行動計画について