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県内金融機関等が新たに設立する官民連携ファンドに出資します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:12121212 更新日:2025年7月31日更新
 本県の地域経済・社会の活性化に繋がる民間の長期投資プロジェクト等について、官民連携により資金面等から後押しし、その実効性を高め、加速化させていくため、このたび県内金融機関等が新たに設立する官民連携ファンドに出資します。
 投資分野としては、観光、脱炭素・エネルギー、健康・医療、インフラ、農業の5分野としており、県としましては、本ファンドへの出資を通じて、本県の課題解決に資するとともに持続可能な経済成長と地域の面的活性化につなげてまいります。

1 官民連携ファンドの概要

 

ファンド名称

にいがたサステナブル地域創生ファンド

(組合名:にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合)

設立日

令和7年7月31日

ファンド総額

40億円(設立時総額 26.26億円)

無限責任組合員(GP)

第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 ※1

Tryfunds Investment1号有限責任事業組合 ※2

有限責任組合員(LP)

新潟県、株式会社第四北越銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社大光銀行

投資分野

観光、脱炭素・エネルギー、健康・医療、インフラ、農業

運用期間

10年間(最大5年間延長可能)

※1:ファンドの設立・運営に関する業務を行う第四北越フィナンシャルグループのグループ企業

※2:新規事業開発、海外進出支援、事業投資等を行う株式会社Tryfundsの100%子会社 株式会社Tryfunds Investment が管理・運営する有限責任事業組合

 

2 県出資額


   10億円

3 官民連携ファンドのスキーム

スキーム図

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