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日時 | 平成29年2月16日(木) 13時30分~15時30分 |
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場所 | 新潟県自治会館201会議室(新潟市中央区新光町4番地1) |
出席者 |
出席者名簿 [PDFファイル/149KB]
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内容 |
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資料 |
審議会資料 [PDFファイル/398KB] |
11人の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画に基づく取組などについて、意見を伺いました。
議事録 [PDFファイル/293KB]
事務局から、資料1により、基本計画の進捗状況を説明し、本県の食の安全・安心に関する施策の取組について審議されました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【市川委員】
平成28年の「にいがた食の安全・安心サポーター活動年間利用者数」が、極端に少ない理由を伺いたい。
〈県の回答〉
資料で示した数値は、平成28年9月末現在であるため、数値が少ない。
10月から3月までの利用者数は、これから集計する。
【渡部委員】
「飲食店・製造業・販売業に対する監視指導回数年間達成率」が毎年100%であるが、指導内容はどのようなものか。
〈県の回答〉
手洗い設備、冷蔵設備が正常であること、衛生管理の記録があること等について監視指導を行っている。
【渡邊委員】
県外の成果指標について、基準年の平成24年度から約5ポイント減少しているが、原因は何か。
〈県の回答〉
平成24年度は、福島の原発事故から間もないこともあり、新潟県の放射性物質検査に対する取組が非常に注目され、その年の高い指標値が基準年となった。平成27年度、28年度も基本計画に基づき、様々な取組を行ったが、県外の住民まで情報が行き届かず、指標値が減少したものと推察している。
事務局から、資料2により、にいがた食の安全・安心基本計画の改定について説明し、前回審議会に提示した改定方針に基づき作成した改定原案について意見をいただきました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【浦上委員】
HACCPは義務化を見据えているため、最終的には100%の事業者が導入することになる。義務化をするからには、最低限のことは全事業者に取り組んでもらいたい。
【市川委員】
日本食品衛生協会では、HACCP普及指導員という制度を設け、人材を育成している。HACCPを普及推進する際に、保健所の職員だけでは手が回らないような場合は、日本食品衛生協会の制度を活用する手がある。
【渡邊委員】
食品関連事業者はHACCPが理解できても、消費者にはHACCPが何であるかを説明することが必要である。概要版にHACCPは「国際的に推奨されている食品衛生管理の手法」である旨を記してはどうか。
【佐藤委員】
重点取組を改定原案の本文に、一目で見てわかる記載を行ってはどうか。
【新井委員】
消費者にとって「食育ボランティア」や「食の安全・安心サポーター」など、県の食の安全・安心に関する取組のうち、知らない取組がある。これらの取組を情報発信することにより、「県が食の安全・安心について情報を提供していることを知っている県民の割合」の指標値が、相乗的に上昇するのではないか。
【高内委員】
概要版の冒頭に、県から消費者、食品関連事業者に向けたメッセージを記載し、食の安全・安心はそれぞれの立場に関係してくることを感じ取ってもらえるようにしてはどうか。
【得丸委員】
指標を廃止するが事業は継続するものについて、目標を達成していないのであれば、別の指標に吸収又は統合するなどの表現で説明をお願いしたいと思う。
【城会長】
子どもの時からの教育が非常に大事だと思う。食育の中での食品衛生の取組は難しいかもしれないが、子どもに正しい知識を持ってもらい、食品衛生の理解を深めていく機会は必要だと思う。
【浦上委員】
HACCPだけでなく、東京オリパラや食品輸出を見据えたGAPの取組を推進していただきたい。農林水産省が輸出促進のためにGAPやHACCPに取り組もうとしているので、GAPの取得率について評価ができればよい。
【城会長】
成果指標を測るためのアンケート調査の内容と選択肢を、どのように設定するお考えか教えてほしい。
〈県の回答〉
「新潟県内で生産・加工・製造された食品をどう思うか」と中間的な問いかけを行い、「安全だと思う」、「ほぼ安全だと思う」の回答を含めて成果指標の割合とする考えである。
【渡邊委員】
教育現場において、食の安全の視点が欠けていると思われる。改定原案では教育の視点も含めて幅広く取組が織り込まれているため、食育における食品衛生について、審議会で検討できれば良いと思う。
【田村委員】
最近子ども食堂が増えており、調理における衛生管理は、家庭料理の感覚と聞いている。このような場で食育ボランティアによる衛生面等の教育が図れれば良いのではないか。
事務局から、資料5により、基本計画の改定に向けたスケジュールを説明しました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【高内委員】
前回の計画改定時に行ったパブリックコメント募集は、何件の意見提出があったか教えてほしい。
〈県の回答〉
正確な数は把握していないが、複数件の意見が寄せられた。
【得丸委員】
パブリックコメントを募集している対象と範囲を伺いたい。
〈県の回答〉
全ての県民が意見募集の対象となる。
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