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分野別研究成果情報(経営)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0278953 更新日:2020年5月11日更新

分野別成果 経営管理・販売・商品開発

・平成21年度以降の「研究成果情報(成果)」、「普及技術(普及)」、「活用技術(活用)」は、研究成果名をクリックすると内容が表示されます。それぞれの区分はページ最下段をご覧ください。
・「研究情報(情報)」は研究成果名、担当部署のみを、平成20年度以前の研究成果は研究成果名、概要、担当部署のみを掲載しています。
・詳細についてお知りになりたい場合は該当部署におたずねください。

分野
( )は成果数
年度及び
技術区分
 研究成果名及びその要約 (成果名をクリックすると成果の内容が表示されます。) 担当部署
経営管理
(9)
経営管理
 平29 農業法人の円滑な事業継承に向けた問題点と対策

・県内の農業法人の半数以上で準備が不十分なまま継承が行われている。後継者の能力養成には3~5年程度を要することを想定し、後継者確保や能力養成に向けた組織体制の見直しなどに計画的に取り組むことにより円滑な事業継承が期待できる。

基盤研究部
 平29 農業法人における職場を働きやすくするための取組事例集の作成と活用

・農業法人において職場を働きやすくするための取組事例を整理した。事例集から他法人の取組を知ることにより、自己の現状を評価し、よりよい取組を選択することが期待できる。それらのなかでも、長期的なビジョンを従事者に示すことは重要である。

基盤研究部
 平19・普及 農業法人が簡単に自己診断できる経営管理チェックリスト

・農業法人が簡単に経営管理状況を自己診断できる「経営管理チェックリスト」を開発した。このチェックリストを使うと、経営上の長所と短所が診断でき、また具体的な経営改善方策を策定することができる。

 基盤研究部
平14・普及 簡単に使える単式簿記ソフト「任意生産組合経営管理システム」

・農作業日誌の整理、日常取引の各種出納帳への入力を簡便化し、それらの集計を行うことができるソフトウェアを作成した。これにより、簡便に任意生産組合の会計処理を行うことができ、作業別収支の把握など経営管理ができる。

基盤研究部
平13・普及 誰にでもできる水稲生産組織の作業原価分析ソフトウェアの活用方法

・田植作業、収穫作業の作業原価を算出し、地域の標準的な作業受託料金と比較することができるソフトウェアを作成した。これにより、簡便に生産組織の経営分析ができる。

基盤研究部
平22・活用 「にいがた地鶏」は中山間地の農業経営安定のために有望な品目である

・「にいがた地鶏」は、軽労働で飼養管理でき水稲との労働競合がなく、複合品目として1,000羽を導入すると所得が719千円向上する。中山間地の遊休施設を活用して飼養することができ、生産した地鶏肉を特産品として地域活性化に活かせる。

基盤研究部
平21・活用 バランス・スコアカードの視点を取り入れた農業法人の経営戦略作成手法

・(1)農業法人の強み弱み等について分析、(2)それらの組み合わせから戦略を発想、(3)BSC(バランス・スコアカード)の4つの視点から戦略をマップ化、(4)行動計画を作る、という手順で農業法人の経営戦略を作成することができる。

基盤研究部
平12・活用 成功事例からみた園芸作物の導入による経営複合化の展開方法

・稲単作経営への園芸作物導入による経営複合化にあたり、その目的と導入に伴うリスクや問題点を明確にしながら、「導入期」、「拡大期」、「確立期」という段階を踏むことが望ましい。

基盤研究部
平12・活用 園芸作物による複合経営農業者の育成のポイント

・稲単作経営が園芸作物による経営複合化によって、うまく経営発展を図るためには、経営管理上の意思決定に影響する「企業家精神」、「経営理念」、「実行能力」、「分析能力」等の経営者能力の向上が不可欠となる。

基盤研究部
平12・活用 稲作生産組織における基幹作業のコスト評価法

・基幹作業の作業原価を標準受託料金と比較することで、稲作生産組織の基幹作業の経済性を簡便に評価することができる。

基盤研究部
平11・活用 水稲直播栽培の導入による規模拡大及びリスク軽減効果

・農繁期の労働力確保が困難な場合、直播栽培が移植栽培に比べて15%程度の減収に収量水準を安定的に維持できるのであれば、直播栽培の導入により作期幅を拡げ、水稲作付面積の規模拡大が可能になる。

基盤研究部
販売・宣伝
(13)
販売・宣伝
平19・普及 利用客ニーズと生産者合意に基づく直売所の販売改善手法

・直売所の利用客ニーズと生産者の販売改善取り組みの実行可能度を調査し、それらのデータをクロスして図示すると、優先的に取り組むべき改善策が生産者に客観的に説明でき、改善実行の合意形成を促すことができる。

基盤研究部
平14・普及 消費者コミュニケーションを可能にする「ID付与による農産物ネット認証システム」の活用方法

・ホームページにアクセスし、ID番号を入力することで農産物の個体情報を検索するシステムを活用することによって、消費者への農産物及び生産者情報の伝達と、消費者からの情報フィードバックが容易に行え、効率的かつ効果的な販売促進やマーケティング・リサーチが可能となる。

基盤研究部
平20・活用 外食及び中食産業の米に関するニーズと米契約販売部門の発展方向

・ 外食・中食産業は、大ロットでの安定した米取引を望む事例が多いが、中には小ロットでの取引や高価格米に対するニーズを持った業者もある。生産者は、こうした特定の業者ニーズに応えられる米を提供できれば効率的な販売交渉ができる。米の契約販売を発展させるには、商品を高度化する戦略と低コストで販路拡大を行う戦略がある。

基盤研究部
平19・活用 「にいがた地鶏」の販売戦略と産地が取り組む販売拡大方策

・ 「にいがた地鶏」の需要創出のためには、消費者や飲食店のニーズに応えながら、品質管理、コスト低減、販路開拓、加工品開発、宣伝・情報提供に総合的に取り組む必要がある。産地が販売拡大を行う場合は、委託加工による加工品販売が最も取り組みやすい。

基盤研究部
平18・活用 Webを活用し低コストで効果的に農産物の販売促進ができるクチコミマーケティング手法

・Webを利用して、クチコミ起点者に対し農産物商品の知識の蓄積と理解の促進を行い、クチコミ起点者がその知人に商品のサンプルを配りながら魅力を伝えるクチコミ マーケティングにより、低コストで効果的に販売促進を行うことができる。

基盤研究部
平17・活用 農業法人が実践できる簡易な農産物価格決定手法

・農業法人が実践できる簡易な農産物価格決定手法を明らかにした。本手法を用いることで、消費者の意向に応じた合理的な価格水準の決定を行なうことができる。

基盤研究部
平17・活用 農産物直売所における顧客モニターの活用手法

・農産物直売所が優良顧客をモニターとすることで、商品やサービスについて有益な情報収集を可能とし、顧客モニターのクチコミによる販売促進にも活用することができる。

基盤研究部
平23・情報 直売所POSデータのマーケティング活用方法 基盤研究部
平20・情報 水田地帯における飼料用イネを用いた牛乳の効果的な販売促進方法 基盤研究部
平15・情報 口コミ・ネットワークを利用した商品情報の伝達と消費者情報の収集 基盤研究部
平11・情報 伝統ある地域特産野菜「大崎菜」の有利販売 基盤研究部
平11・情報 製品差別化をめざした野菜のマーケティング・リサーチ手法 基盤研究部
商品開発
(6)
商品開発
平18・普及 Webを活用した効率的な農産物商品開発手法

・Webサイト上に設置したコミュニケーション機能を活用することで、効率的にグループインタビューやアンケート、ホームユーステストなどの消費者調査を行なうことができ、新たな農産物の商品開発が可能となる。

基盤研究部
平14・普及 売れる野菜の商品開発手法

・グループインタビューとアンケート調査から多様な消費者ニーズに応える商品コンセプトを開発し、そのコンセプト及び試作品を会場テストやホームユーステストによって評価することで、野菜の商品開発を効果的に行うことができる。

基盤研究部
平12・普及 MA包装を用いたエダマメの製品差別化手法

・MA包装を利用した鮮度保持は、従来のネット包装に比べエダマメの食味低下を抑制し、新鮮な商品を販売することができる。また、パッケージの製作に当たり、MA包装の効果や、栽培方法、食べ方、産地名、機能性等を表示し、消費者にPRすることが望ましい。

基盤研究部
平15・活用 農産物の商品づくりのための表現コンセプト化手法

・商品コンセプトとそれが応えるニーズ、販売ターゲットに基づいて、ネーミング、パッケージデザイン、広告を作成することで、消費者に農産物や農産加工品の商品の魅力を事前に伝えられ購買を動機づけることができる。

基盤研究部
平15・情報 サトイモに関する消費者ニーズの特徴と主な商品コンセプト 基盤研究部
平12・情報 消費者ニーズに応える野菜の商品開発支援手法 基盤研究部
その他
(2)
その他
平15・情報 農業者意識の測定による産地づくり支援手法 基盤研究部
平11・情報 消費ニーズによる新潟米の販売方向 基盤研究部

◇ 研究成果の表示区分

 区分 該当する研究成果の内容

成果 研究成果情報

(平成26年度以降)

・本県農林水産業経営や食品産業の生産現場において、直接的な導入効果 が期待される技術または普及指導や企業の生産活動において活用できる情報。

普及 普及技術(普及に移す技術)

(平成25年度まで)

・生産現場において、即戦力的に直接利用されうる実用技術。
・現在の行政施策や事業推進に「直接役立つ企画・立案の手法」など。

活用 活用技術(指導参考になる技術)

(平成25年度まで)

・生産現場の指導参考資料として利用されうる有望な素材技術。
・今後の行政施策や事業推進に「参考となる有望な知見」等。

参考 参考情報

(平成26年度以降)

・研究を進める上での基礎的知見等。

情報 研究情報(研究推進に利用される情報)

(平成25年度まで)

・産学官の研究や消費者の暮らしに広く利用されうる科学的な新知見や手法。
・研究を進める上での基礎的成果および普及指導において参考となる情報。

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