令和4年度 農村集落サポート人材研修事業連続講座（第3回）及び将来プラン等成果発表会を開催しました

　地域内外の多様な人材が、農業をベースに多様な働き方で定住することなどによって、地域の農業や集落機能を維持する仕組みをつくるため、県では「ビレッジプラン2030」の取組を進めています。

　このたび、地域が主体となった話合いや活動をコーディネートできる人材を養成する講座の最終回となる第3回講座と、今年度将来プランの策定を進めてきた地区の成果発表会を開催しました。

農村集落サポート人材研修事業連続講座（第3回）

　第3回講座は1月26日（木曜日）にオンライン形式で開催し、実際に地区の現状分析等をチームで支援した市町村や農業関係団体、地域振興局の職員が参加しました。

　今回の講座では、16地区が検討・設定した基幹的農業従事者の確保・定住目標、その実現を見据えた将来の地域の姿や実現に向けて考えられる取組など、各地区における取組の成果を共有するとともに、翌年度の将来プランづくりを支援するにあたって参考となる全国の事例等を研修しました。

　講座を受講したサポート人材は、学んだノウハウを生かしながら、翌年度1年間をかけて、農業従事者や人口の取り戻しを意識した将来プランづくりをサポートします。

将来プラン等成果発表会

　翌日の1月27日（金曜日）に開催した成果発表会では、今年度プランの策定を進めてきた15地区で、話合いなどをサポートした推進チームメンバーが、地区が主体となって策定した将来プランの概要や地区に見られた前向きな変化など、これまでの支援の成果を発表し、ポスターセッション形式での情報共有を行いました。

　発表者からは、
　・　地域の農地の受け皿となる広域法人の設立や、園芸品目の作付拡大、地域住民等との協力
　　による鳥獣被害防止対策など、営農を継続するための取組
　・　地域おこし協力隊などの外部人材の募集やＳＮＳ等による地区情報の発信、買い物や通院
　　など地域の困りごとを解決する仕組みづくり、福祉部門や教育部門との連携といった、農業
　　だけでなく、地域の機能を維持・活性化させる取組
など、それぞれの地区が目指す姿の実現に向けて、現段階で計画している多様な取組が紹介されました。

　連続講座の講師でもあり、年間を通じて推進チームによる地区支援をフォローいただいた一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山所長からは、今後のプラン実践に当たって、農業だけでなく、コミュニティや観光、福祉なども含めて3つ以上の分野がそれぞれつながって取り組んでいくことの重要性や、農業だけでなく他分野の事業も担う活動組織を設立した全国事例など、支援の参考となる情報を交えながらアドバイスいただきました。

　営農継続や集落機能の維持に向けて、15地区が将来プランに位置付けた色とりどりの取組が、来年度からいよいよスタート。中山間地域の維持・活性化に向けて新たな一歩を踏み出します。