農地の集積・集約化

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0587234 更新日：2025年5月9日更新

農地の集積・集約化について

1　人・農地プランから地域計画へ

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行いただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

　このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき地域農業や農地利用の将来の姿を明確化する「地域計画」として定め、（2）その実現に向けて、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法が改正され令和5年4月1日から施行されました。

※　地域計画の策定状況及び農地中間管理事業に関しては、以下で御確認ください。

(1) 　地域計画の策定状況（R7.3.31時点）

　・県内では、29市町村で226計画が策定されています。
　・各市町村の地域計画（HP上で公表されているものに限る。）＜外部リンク＞

話合いのイメージ

(2) 　地域計画のブラッシュアップ

　地域計画は、地域の農業を将来へ継続させていくために、地域でよく話し合い、農地を利用しやすいよう、次世代へ引き継いでいくことが目的です。地域計画の策定を通じて、地域が抱える課題が見える化され、担い手がいない地域や、基盤整備が必要となる地域など、地域の実状を浮き彫りにすることで、10年後を見据えた地域農業の対策を考え、必要な取組を行うことが可能となります。
　一方で、地域の状況は毎年変化していくことから、地域計画は一度作って終わりではなく、毎年、PDCAサイクルを通じてブラッシュアップしていくことが重要です。

(3)　関連要綱等

　　農業経営基盤強化促進法の基本要綱 [PDFファイル／995KB]

　　農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（令和7年3月改訂）

(4)　関連ホームページ

　　農林水産省（地域計画関係）ホームページ＜外部リンク＞

2　農地中間管理事業

(1) 概要

　　農地中間管理事業とは

　農地中間管理事業とは、農地を貸したい農家（出し手）から、農地中間管理機構が中間的な受け皿となって借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手(受け手)に貸し付ける事業です。
　担い手農家が分散した農地を農地中間管理機構を通じて、より効率的に耕作できる他の担い手に貸し付けること（＝集約化）にも利用できます。
　新潟県では、公益社団法人新潟県農林公社が農地中間管理機構としての指定を受け、業務を行っています。詳細は、下記ホームページを御覧ください。

　農地中間管理機構（公益社団法人新潟県農林公社）ホームページ＜外部リンク＞

　農林水産省（農地中間管理事業関係）ホームページ＜外部リンク＞