農地の集積・集約化

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0492808 更新日：2023年1月11日更新

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農地の集積・集約化について

　新潟県では、担い手が将来展望を持って経営できる安定した農業構造を確立するため、関係機関・団体と連携して農地の集積・集約化に取り組んでいます。

　これに当たっては、地域の話合い（合意）に基づく将来の農業のあり方（人・農地プラン）を実現するための支援のほか、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を促進しています。

1　人・農地プラン

(1) 　人・農地プランとは

　人・農地プランとは、集落・地域内の徹底した話合いにより、地域の担い手や将来的な農地利用のあり方を明確にするものです。
　高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などを踏まえ、5年後、10年後に誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の問題として捉え、担い手の確保などについて地域で話し合ってプランを作り、実践していくことで、地域の「人と農地の問題」の解決が図られます。

話合いのイメージ

(2) 　人・農地プランの実質化

　令和元年度から、人・農地プランをより実効性のあるものに見直し、これを核に担い手への農地の集積・集約化を加速していくため、「人・農地プランの実質化」に向けた取組を進めています。

　次のアからウまでの地域の話合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成された人・農地プランが「実質化されたプラン」です。

ア　意向調査アンケートの実施

　対象地区について、農業者の年齢、後継者の有無、5～10年後の利用意向などに関するアンケートを行います（対象地区内の農地面積の少なくとも半分をカバー）

イ　現況把握

　アンケートの結果を地図化し、5～10年後の後継者の確保状況を「見える化」します。

ウ　地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

　地図を基に、農業者及び地域の関係者が話合いを行い、対象地区の5年後から10年後に農地利用を担う経営体のあり方を決めていきます。

人・農地プラン実質化の流れ

各市町村の人・農地プランの実質化に向けた工程表や、実質化されたプランなどは、各市町村がホームページで随時公表しています。

(3)　関連要綱

　　人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業実施要綱 [PDFファイル／246KB]

(4)　関連ホームページ

　　農林水産省（人・農地プラン関係）ホームページ＜外部リンク＞

　　北陸農政局（人・農地プラン関係）ホームページ＜外部リンク＞

　農地中間管理事業とは、農地を貸したい農家（出し手）から、農地中間管理機構が中間的な受け皿となって借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手(受け手)に貸し付ける事業です。
　担い手農家が分散した農地を農地中間管理機構を通じて、より効率的に耕作できる他の担い手に貸し付けること（＝集約化）にも利用できます。
　新潟県では、公益社団法人新潟県農林公社が新潟県農地中間管理機構としての指定を受け、業務を行っています。詳細は、下記ホームページを御覧ください。

　新潟県農地中間管理機構（公益社団法人新潟県農林公社）ホームページ＜外部リンク＞

　農林水産省（農地中間管理事業関係）ホームページ＜外部リンク＞

(2) 事業活用のメリット

●農地を貸したい人（出し手）
　ア　公的機関が農地を預かるので安心です。
　イ　機構が確実に賃料を支払います。
　ウ　契約期間の終了時に農地は確実に戻ります。
　エ　相続税や贈与税の納税猶予を受けている場合、所定の手続きにより納税猶予が継続されます。
　オ　要件を満たせば、機構集積協力金の交付が受けられます（下記(3)参照）。
　カ　以下の要件を満たせば、固定資産税の軽減措置が受けられます。

（要件）

　　所有する全ての農地（10ａ未満の自作地を除く｡)を、新たにまとめて10年以上機構に

　　貸し付けた場合に、貸し付けた農地に係る固定資産税が、以下の期間2分の1に軽減

　　されます。

　　A 15年以上貸し付ける場合　　　　…5年間

　　B 10年以上15年未満貸し付ける場合…3年間

●農地を借りたい人（受け手）
　ア　農地の集積・集約化により、農作業の効率化と生産コストの低減が図られます。
　イ　借りる農地の所有者が複数いる場合でも、賃料は機構への一括支払いですみます。

集約イメージ