農業法人の育成

１　農業経営を法人化してみませんか

≪法人化のメリット≫

　さらに、法人化による経営体質の強化により、農地や新規就農者の受け皿となり、地域農業の維持・発展につながります。

２　農業法人等の組織的な連携を支援しています

≪県の取組≫

　農業法人等担い手の規模拡大や経営の多角化・複合化による経営発展に向け、県では各地域振興局ごとに重点地区を定め、対象法人等に対して、法人・組織間の連携に向けた話合いや実践について支援しています。

≪組織的連携での主な取組(例)≫

　〇　機械・施設の共同利用                               
　〇　資材の共同購入　　　　　  　
　〇　農産物の共同出荷・販売                   
　〇　作業の共同化や労力の相互補完           

≪組織的連携の効果≫

​　〇　機械・施設の共同利用により、過剰な投資を抑制
　〇　資材の共同購入により、コストを低減
　〇　作業の共同化・相互補完により、作業の効率化・経営規模を規模拡大
　〇　作業の効率化で創出された労働力の活用により、園芸部門の導入や拡大、これにより所得向上機会を創出

≪法人連携のパターン（例）≫

３　支援制度

≪法人化に係る支援≫

農業経営法人化支援総合事業（うち、農業経営法人化支援事業）（国補）

　地域において、将来にわたって農地を維持管理できるよう、雇用環境の改善に取り組む農業者の法人化に係る経費を支援します。
　詳しくは、新潟県担い手支援センター、又は最寄りの地域振興局にご相談ください。
　農業経営法人化支援事業（農林水産省ＨＰ）＜外部リンク＞

その他関連ホームページ

​　農業法人について（農林水産省ＨＰ）＜外部リンク＞

　農業経営に関する相談（農林水産省ＨＰ）＜外部リンク＞

　新潟県担い手支援センター（農業経営相談所）＜外部リンク＞

　法人化のすすめ（パンフレット）（新潟県担い手支援センター）＜外部リンク＞

≪法人間連携に係る支援≫​

新潟県農林水産業総合振興事業（うち、持続可能な営農体制再編・強化支援）

　農地所有適格法人及び集落営農組織等が地域の営農再編や強化につながる計画を作成した場合、その実践に向けて必要な機械・施設の整備を支援しています。
　詳しくは、地域農政推進課又は最寄りの地域振興局にご相談ください。
　持続可能な営農体制再編・強化支援事業​