農村集落サポート人材研修事業連続講座（第1回）を開催しました

　県では今年度から、「ビレッジプラン2030」と称し、持続可能な中山間地域の営農や集落機能の維持・発展に向けた取組を進めています。

　農業をベースに、地域内外の多様な人材が多様な働き方で地域に定住すること等により、地域の営農を継続し、集落機能を維持するための仕組みづくりに向け、地域が主体となった話合いや取組をコーディネートできる人材を養成するため、6月16日（水曜日）から17日（木曜日）にかけて、連続講座の第1回を新潟市内で開催しました。

　講座には、市町村や農業関係団体、地域振興局の職員のほか、農業者や地域おこし協力隊員など地域の維持・発展や地域おこしに熱意をもって携わる方など、52名が参加しました。

　今年度の研修では、地域振興局ごとに支援を行う重点地区を設定し、連続講座で学んだ手法を用いて実際に地域をサポートすることで、支援に必要なノウハウの習得を図ることとしています。

　初日の講義では、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山所長を講師に、基幹的農業従事者や地域人口について、将来人口推計や定住目標の必要性、研究所独自の将来予測シミュレーションを用いた「人口安定化シナリオ」（人口安定化に必要な定住目標）の設定の考え方について講義いただきました。

　また、定住目標の実現に向けた地域の現状把握の手法として、地域の経済や活動のつながりや強み・弱みを見える化する「地元関係図」や「地元天気図」を、現地での取組事例も交えて紹介いただきました。

　 講義の後は、重点地区を支援するチームごとに別れ、実際に研究所の人口シミュレーションを活用し、「人口安定化シナリオ」の作成を演習しました。

　2日目には、初日に紹介された「地元関係図」と「地元天気図」について、地区をサポートする側の立場として、あらかじめ整理してきた地区の団体や施設、資源等を基に、実際に「地元関係図」の作成を行い、各チームの演習成果を発表共有しました。

　今後、講座を受講したチームメンバーは、実際に重点地区に入り、地域農業従事者や人口の現状や将来予測、安定化の可能性を共有するとともに、地区の「地元関係図」の作成を支援していきます。

　第2回講座は、10月4日（月曜日）、5日（火曜日）に開催する予定です。