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水産加工業に関すること

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0402625 更新日:2022年9月7日更新

水産加工のイラスト水産加工のイラスト2

水産加工業者の皆様へのお知らせ

新型コロナウイルス感染症にかかる対策

新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

各省庁より、新型コロナウイルスに関する支援策や参考情報が示されています。

これらのうち、漁業者及び水産加工業者向けの情報を以下のページにまとめましたので、ぜひご覧ください。

新型コロナウイルス対策に関する支援策や情報について(漁業者・水産加工業者向け)

新食品表示法について

平成27年4月に食品表示法が施行され、食品区分により、経過措置期間が設けられました。

このうち、加工食品の経過措置期間は令和2年3月31日で終了していますので、注意が必要です。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

水産加工業者の皆様へ(4月1日より、加工食品について、新「食品表示法」が適用されました)

水産庁「水産加工業者向けワンストップ窓口」

水産庁のホームページにおいて、水産加工業の事業者が利用できる水産庁及び中小企業庁の支援策を紹介しています。

以下のリンクをご覧ください。

水産加工業者向けワンストップ窓口(水産庁HP)<外部リンク>

水産加工業者が利用できる支援策(補助事業・県事業)について

国補助事業については、水産加工向けワンストップ窓口(水産庁HP)<外部リンク>をご覧ください。

「水産加工・流通構造改善取組支援事業」の2次公募について​

水産物消費量の減少などによる近年の水産物の需給の変化に対応し、国産水産物の流通促進と消費拡大を図ることを目的とするプロジェクトに対して、この取組に必要な経費を支援するものです。

・公募期間:令和4年8月31日~同年9月30日

・補助率:1/2以内

詳細は、公益財団法人水産物安定供給推進機構ホームページをご覧ください。

https://www.fishfund.or.jp/jigyou.html<外部リンク>

「新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業」の3次公募について

コロナ禍における消費者の内食需要が高まる中、水産物の調理の手間などマイナス特性を解消する新商品開発や提供方法などの取組に対して、助成するものです。公募の対象となる事業実施者は、小売など水産物を提供する事業者と生産者やメーカーなど2社以上で構成される協議会となります。

・公募期間:令和4年9月1日~同年9月30日

・補助率:対象経費の1/2以内

詳細は、公益社団法人日本水産資源保護協会のホームページをご覧ください。

http://www.fish-jfrca.jp/sinseikatu.html<外部リンク>

「水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業」の2次公募について

ウクライナ情勢の影響により原材料の調達コストの増加が生じている水産加工業者における、原材料の調達方法の変更や販路の維持・拡大、加工機器の導入に関する取組に対して、助成するものです。

・公募期間:令和4年9月15日~同年9月30日

・補助率:対象経費の1/2~2/3以内

詳細は、公益財団法人水産物安定供給推進機構のホームページをご覧ください。

https://www.fishfund.or.jp/jigyou8.html<外部リンク>

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