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新型コロナウイルス対策に関する支援策や情報について(漁業者・水産加工業者向け)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0280101 更新日:2020年7月7日更新

新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

このページでは、各省庁のホームページに掲載されている漁業者や水産加工業者向けの支援策や参考情報など、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報をまとめています。

新着情報

漁業者及び水産加工業者向け事業・制度

それぞれの事業・制度については、事業の対象となる要件が定められています。

支援策の活用を検討される際には、農林水産省作成の下記一覧表等を参考の上、各事業・制度の担当者へご相談ください。

※ リンク切れの場合、農林水産省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html<外部リンク>)をご覧ください。

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援_1<外部リンク>

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援_2<外部リンク>

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援_3<外部リンク>

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援_4<外部リンク>

令和2年度農林水産関係補正予算パンフレットはこちらをご覧ください<外部リンク>

令和2年度農林水産関係補正予算説明動画はこちらをご覧ください<外部リンク>

【新着】新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)

新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援するものです。

申請書類は6月17日から配布(ダウンロード)開始、申請受付は6月30日から7月31日まで(予算額を上回る申請があった場合は、期限前に終了する場合あり)の予定です。

詳しくはこちらをご覧ください

【新着】経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

詳しくはこちらをご覧ください(農林水産省ホームページ)<外部リンク>

6/25追記 公募要領、Q&A、支援機関に関する情報が公開されました。上記リンクよりご確認いただけます。

水産業労働力確保緊急支援事業

人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作業経験者等を雇用する際の割り増し賃金などや、遠洋漁業における外国人船員の継続雇用等に要する掛り増し経費を支援します。

詳しくはこちらをご覧ください(農林水産省ホームページ)<外部リンク>

6/29追記 「水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業※」については、全国水産加工業協同組合連合会において第2次募集が開始されました。

詳しくはこちらをご覧ください(水産庁資料) [PDFファイル/204KB]

募集要領等に関する情報はこちらをご覧ください(全国水産加工業協同組合連合会ホームページ)<外部リンク>

※新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって人手不足となった漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等国内の人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業。

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、在庫の滞留・価格の低下・売上の減少などが顕著な水産物等について、生産者や業界団体等が行う緊急的な販売促進の実施に必要な取組を支援します。

水産業関係では、「水産物販売促進緊急対策事業」と「品目横断的販売促進緊急対策事業」が活用可能です。

(事業内容は一部重複しています)

7/6追記 水産物販売促進緊急対策事業の募集が開始されました

水産物販売促進緊急対策事業

インターネット通販等を活用した販売促進、外食産業・食品加工業・料理家・料理学校等の新商品開発への試供品提供、販売促進会・PR活動の実施活動を実施できる事業です。

公募により選定された事業実施主体が、各事業の募集を行っています。

詳しくはこちらをご覧ください(特設サイト)<外部リンク>

品目横断的販売促進緊急対策事業(詳しくはこちらをご覧ください(特設サイト))<外部リンク>

インターネット販売推進事業

食品を扱うECサイトの運営者と連携して対象品目の販売を促進する取組を支援する事業です。

詳しくはこちらをご覧ください(特設サイト)<外部リンク>

食育等推進事業

食材の説明など食育の取組みを行う子ども食堂等で使用する食材費等を支援する事業です。

詳しくはこちらをご覧ください(特設サイト)<外部リンク>

農林水産物の販路の多角化推進事業

デリバリーやテイクアウト等、飲食店の販路多角化で使用する食材費・容器包装費を支援する事業です。

詳しくはこちらをご覧ください(特設サイト)<外部リンク>

地域の創意による販売促進事業

地域の創意工夫で直売所やスーパーマーケットなどで対象品目の販促キャンペーンを実施する際の経費を支援する事業です。

詳しくはこちらをご覧ください<外部リンク>

特定水産物供給平準化事業(新型コロナウイルス感染症緊急対応)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける水産物の買取、保管等の費用を支援します。

詳しくはこちらをご覧ください(農林水産省ホームページ)<外部リンク>

持続化給付金

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比50%以上減少している事業者を対象として、事業の継続を支え、再起の糧となる給付金(上限:法人200万円、個人事業者100万円)を支給する制度です。

詳しくはこちらをご覧ください(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

5/1より申請開始となりました。詳しくはこちら(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

5/13追記 農林水産省ホームページに漁業者向けリーフレット・パンフレットが掲載されました。詳しくはこちらをご覧ください<外部リンク>

6/25更新 6/22現在の申請サポート会場に関する情報が公開されています。(新潟県内で14会場が開設、7月に小千谷市と五泉市で短期間開設)。詳しくはこちらをご覧ください<外部リンク>

       こちらのページで今後1週間の各会場の開設予定が確認できます<外部リンク>

※電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して補助員が電子申請の入力サポートを行う会場

雇用調整助成金

労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った事業主に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

詳しくはこちらをご覧ください(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

5/1追記 漁業経営体も対象となる旨、水産庁より案内がありました。こちらのリーフレットをご覧ください [PDFファイル/674KB]

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業により影響を受ける労働者(正規、非正規勤務問わず)を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成するものです。

詳しくはこちらをご覧ください(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずるものです。

詳しくはこちらをご覧ください(財務省ホームページ)<外部リンク>

 

申告・納付の簡易な手続及び期限延長について [PDFファイル/451KB]

青色申告に関する手続きについて [PDFファイル/739KB]

国税納税の猶予について [PDFファイル/885KB]

納税を猶予する「特例制度」について [PDFファイル/281KB]

欠損金の繰戻しによる還付の特例について [PDFファイル/300KB]

消費税の課税選択の変更に係る特例について [PDFファイル/397KB]

漁業者及び水産加工業者向け参考情報

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン(水産庁)

漁業者や食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応や業務継続にかかる基本的なガイドラインが示されました。

漁業者向けガイドライン [PDFファイル/307KB]

食品産業事業者向けガイドライン [PDFファイル/299KB]

その他情報はこちらをご覧ください(水産庁ホームページ)<外部リンク>

「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」(農林水産省)

中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、当分の間、特例で取り締まりの対象にならないものです。

詳しくはこちらをご覧ください(農林水産省ホームページ)<外部リンク>

経済産業省「相談窓口一覧」

相談窓口では中小企業・小規模事業者を対象とした、経営上の相談に対応します。
下記HPに中小企業対策について、これまであった質問とそれの回答をまとめたもの(別添1~6参照)が掲載されています。

詳しくはこちらをご覧ください(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

アルコール消毒液をお求めの皆様へ

新型コロナウイルスへの対応に関して、アルコール消毒液の不足が生じておりますが、対応策について、国より情報提供がありましたのでお知らせします。事業所等での対応の参考としてください。

詳しくはこちらをご覧ください [PDFファイル/612KB]

セーフティネット保証5号(※)の指定業種が全業種(農林漁業者は対象外)に拡充されます

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針です。具体的には、セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針です。

 ※全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図 るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

詳しくはこちらをご覧ください(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

なお、農林漁業者は農林漁業セーフティネット資金を利用できます。

詳しくはこちらをご覧ください(農林水産省ホームページ)<外部リンク>

セーフティネット保証4号(※)の指定期間が延長されました

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間(従来は令和2年6月1日まで)が3ヶ月延長され、令和2年9月1日までとなりました。

 ※ 自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度

詳しくはこちらをご覧ください(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

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