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新型コロナウイルス対策に関する支援策や情報について(漁業者・水産加工業者向け)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0280101 更新日:2021年6月4日更新

新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

このページでは、各省庁のホームページに掲載されている漁業者や水産加工業者向けの支援策や参考情報など、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報をまとめています。

新着情報

漁業者及び水産加工業者向け事業・制度

それぞれの事業・制度については、事業の対象となる要件が定められています。

支援策の活用を検討される際には、農林水産省作成の下記一覧表等を参考の上、各事業・制度の担当者へご相談ください。

※ リンク切れの場合、農林水産省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html<外部リンク>)をご覧ください。

漁業者・漁業団体等・水産加工業者が活用できる支援策一覧1<外部リンク>

漁業者・漁業団体等・水産加工業者が活用できる支援策一覧2<外部リンク>

漁業者・漁業団体等・水産加工業者が活用できる支援策一覧3<外部リンク>

漁業者・漁業団体等・水産加工業者が活用できる支援策一覧4<外部リンク>

漁業者・漁業団体等・水産加工業者が活用できる支援策一覧5<外部リンク>

このほかの支援策

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(国事業:令和2年度第3次補正予算)

新型コロナウイルス感染症拡大による外食、インバウンド等の需要減少の影響を依然として受けている農林漁業者、加工業者等の新たな生活様式に対応した販売促進・販路の多様化等の取組を支援する事業です。

詳しくはこちらをご覧ください(農林水産省ホームページ)<外部リンク>

追記:3次募集が開始されました。詳細はこちらをご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください(販路多様化事務局ホームページ)<外部リンク>

飲食関連事業者等を対象とした「新潟県事業継続支援金」

飲食店の売上減少により、長期にわたり厳しい経営状況が続いている飲食関連事業者等に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

新潟県内の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービスを提供している事業者(法人・個人事業主)を対象としており、感染防止対策を実施していること、申請時点において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること等の条件があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

漁業者及び水産加工業者向け参考情報

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン(水産庁)

漁業者や食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応や業務継続にかかる基本的なガイドラインが示されました。

漁業者向けガイドライン [PDFファイル/307KB]

食品産業事業者向けガイドライン [PDFファイル/299KB]

その他情報はこちらをご覧ください(水産庁ホームページ)<外部リンク>

経済産業省「相談窓口一覧」

相談窓口では中小企業・小規模事業者を対象とした、経営上の相談に対応します。
下記HPに中小企業対策について、これまであった質問とそれの回答をまとめたもの(別添1~6参照)が掲載されています。

詳しくはこちらをご覧ください(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

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