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漁業法改正に伴う新たな資源管理について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0336052 更新日:2021年9月14日更新

1 背景

 漁業法が約70年ぶりに大幅に改正され、新たな資源管理体制への移行や漁場の有効利用等を図り、国内漁業の生産力を向上させることを目的として、令和2年12月1日より施行されました。
 法改正により、これまでの資源管理体制を築いていた「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」は漁業法に吸収されたため、改正後の漁業法に基づく新潟県資源管理方針及び資源管理関係規則等を策定しました。

2 新潟県資源管理方針

 本県における水産資源の資源管理を行うため、「新潟県資源管理方針」を策定しました。
 「新潟県資源管理方針」では、本県における資源管理の基本的な考え方を示し、特定水産資源※を主体に、漁獲可能量の配分の基準、漁獲量の管理の手法等を規定しています。
※特定水産資源:年間の漁獲可能量を定めることにより管理を行う魚種の総称

3 資源管理関係規則

 本県における資源管理を適正に実施するため、以下の2規則を制定しました。

4 知事が行う助言、指導又は勧告に関する運用指針

 特定水産資源において、設定された漁獲可能量を超過するおそれがある場合に、漁獲量の積み上がりに応じて新潟県知事が行う指導内容を定めました。

5 特定水産資源の漁獲可能量

 各特定水産資源における本県の漁獲可能量を、以下のとおり定めました。

まあじ、まいわし(令和3年1月~12月)

くろまぐろ、するめいか、すけとうだら(令和3年4月~令和4年3月)

まさば・ごまさば、ずわいがに(令和3年7月~令和4年6月)

6 資源管理協定審査基準

 漁業法の規定により漁業者が自主的に締結する資源管理協定について、新潟県知事の認定を受ける際の審査基準を定めました。

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