「女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画(第2期前期計画)」を策定しました

　県教育委員会では、平成27年8月に成立した「女性活躍推進法」の規定に基づき、「女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し、職員を雇用する立場として、女性職員の活躍推進に向けた取組を行ってきたところです。
　このたび、同法が令和17年度末まで延長されたため、従前計画の実績などを踏まえ、第2期前期計画を策定しましたので、お知らせします。

女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第2期前期計画）　

　国の方針や従前計画の実績などを踏まえ、以下のとおり変更しました。

・女性が活躍できる環境だと思う職員割合：
　(旧)設定なし 　(新)90％以上

・管理的地位の職に占める女性職員の割合
　(1)校長、副校長及び教頭に占める女性職員の割合
　ア 市町村立学校、県立特別支援学校
　・校長：(旧)16％以上 　(新)25％以上
　・副校長及び教頭：(旧)20％以上　(新)30％以上
　イ 県立高等学校、中等教育学校及び県立中学校
　・校長 ：(旧)10％以上　 (新)25％以上
　・副校長及び教頭：(旧)15％以上　 (新)30％以上
　(2)課長級以上の職員等に占める女性職員［教育職員以外の職員に限る］の割合：
​　　(旧)17％以上 　(新)20％以上

・管理監督職（係長相当職以上）に占める女性職員［教育職員以外の職員に限る］の割合：
　(旧)35％以上　 (新)40％以上

・男性職員の育児休業取得率
　（旧）50％以上　(新)2週間以上の取得率　85％以上

・　男性職員の育児参加：
　（旧）育児休業、育児休暇及び男性職員の育児参加休暇のいずれかの取得 70%以上
　（新）出産予定日の6週間前～出産後8週の間における育児休業、妻の出産休暇、男性職員の育児参加休暇の合計取得日数5日以上　100%​

女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第2期前期計画）【概要版】 [PDFファイル／207KB]

女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第2期前期計画）【全文】 [PDFファイル／466KB]

教職員アンケート集計結果（県：教育職員） [PDFファイル／1.19MB]

教職員アンケート集計結果（県：教育職員以外の職員） [PDFファイル／1.23MB]

教職員アンケート集計結果（市町村：教育職員） [PDFファイル／1.19MB]

教職員アンケート集計結果（市町村：教育職員以外の職員） [PDFファイル／1.2MB]

アンケート集計結果とりまとめ（一部抜粋） [PDFファイル／298KB]