新型コロナウイルス感染症対策　事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症対策

　新型コロナウイルス感染症で影響を受けている皆様にご活用できる支援制度をご紹介します。

項目	名称	実施機関
経営・金融相談	よろず支援拠点	ＮＩＣＯ
	中小企業金融相談窓口	県
	商工会議所による相談窓口	商工会議所
	商工会による相談窓口	商工会
	専門家派遣による経営・資金計画の見直し支援	ＮＩＣＯ
	労働相談	県
資金調達	新型コロナウイルス対策伴走支援型資金（県制度融資）	県
	新型コロナウイルス感染症対策特別融資（県制度融資）	県
	元金の返済猶予（県制度融資）	県
	新型コロナウイルス対策事業継続応援金（第2弾）	県
	マル経融資	日本政策金融公庫
	福祉貸付事業・医療貸付事業	福祉医療機構
事業継続に向けた給付金・補助金	新潟県事業継続支援金（飲食関連事業者等支援）	県
	新潟県事業継続支援金（飲食関連事業者等支援）【時短要請枠】	県
	緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金	国
	雇用調整助成金の特例措置	国
	産業雇用安定助成金	国
	小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援	国
	慰労金・支援金（医療・介護・障害）	県
感染防止対策支援	感染症対策認証店舗設備導入支援事業	県
	新潟県地域イベント開催支援事業補助金	県
	新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金	県
	感染防止対策の「見える化」を支援	県
営業時間短縮要請の協力金	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金【新潟市：令和３年８月10日～23日】	県・市
	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金【新潟市・長岡市・小千谷市：令和３年８月24日～９月６日】	県・市
	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金【県内全市町村：令和３年９月３日～16日】	県・市町村
需要喚起・消費拡大	Go To Eat・プレミアム食事券発行事業	国
新たな取組に対する支援	新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業	県
	事業再構築補助金	国
	中小企業生産性革命推進事業	国
サプライチェーン・生産拠点改革	国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援	県
税制上の支援	固定資産税等の減免	国
	納税の猶予	国・県・市町村
人材	（公財）産業雇用安定センターによる支援	産業雇用安定センター
	広域関東de人材シェア！	関東経済産業局
ＮＩＣＯ（（公財）にいがた産業創造機構）による支援		ＮＩＣＯ
市町村による独自支援		市町村

 

終了した事業

項目	名称	実施機関
資金調達	新型コロナウイルス対策事業継続応援金	県
	新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資）	県
	実質無利子でのつなぎ融資	県
事業継続に向けた給付金・補助金	持続化給付金	国
	家賃支援給付金	国
	地場産業強化推進事業（新型コロナ対策型）	県
	新潟県事業継続支援金（飲食店支援）	県
感染防止対策支援	新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金（三密対策支援金）	県
	地域公共交通事業者が行う感染防止対策への支援	県
休業要請協力金	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第1期）	県
	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第2期）	県
需要喚起・消費拡大	「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業	県
新たな取組への支援	企業内起業・第二創業推進事業費補助金	県
	兼業・副業による県内企業経営革新プロジェクト業務委託に係る企画提案	県
	新型コロナウイルス感染症対策革新的システム・技術等創出事業補助金	県
	感染症対策医療機器資材開発支援事業補助金	県
サプライチェーン・生産拠点改革	国際的なサプライチェーンの見直しを支援	県

 

経営・金融相談

よろず支援拠点（ＮＩＣＯ）

新潟県よろず支援拠点（（公財）にいがた産業創造機構（NICO）内）では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.nico.or.jp/yorozu/＜外部リンク＞

中小企業金融相談窓口（県）

県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/madoguchi-kinyuu.html

商工会議所による相談窓口（商工会議所）

県下119の商工会・商工会議所の経営指導員等が、資金借入れに係る計画書等の作成支援を含め、伴走的に経営支援を行います。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyo/1247083303971.html

商工会による相談窓口（商工会）

同上

詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.shinsyoren.or.jp/home/300_about/330_shoukoukaiichiran＜外部リンク＞

専門家派遣による経営・資金計画の見直し支援（ＮＩＣＯ）

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、事業の継続と雇用の維持に取り組む県内中小企業者に対して、緊急支援制度等による借入れに係る経営計画策定や資金計画の立て直し、追加融資に向けた経営改善計画の策定等を支援し、もって円滑な資金調達による経営の安定化を促進することを目的に、NICOに登録された専門的知識を有する民間専門家を派遣し、継続的にアドバイスを行います。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/40669/＜外部リンク＞

労働相談（県）

県の労働相談所では、労働問題や労使関係でお困りの労働者・事業主に対して、「労働相談・情報提供」を通じた問題解決の手助けを行っています。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1191429039302.html

 

資金調達

新型コロナウイルス対策伴走支援型資金（県制度融資）（県）

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一定の売上高が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資を活用した保証料ゼロの融資枠を用意しています（既往債務の借換も対象となります）。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/corona-bansogata.html

新型コロナウイルス感染症対策特別融資（県制度融資）（県）

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等を対象とする、緊急的な金融支援メニューを用意しています。この特別融資は、売上減少の度合いは問いません。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/yuushi-corona.html

元金の返済猶予（県制度融資）（県）

県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/hensaiyuyo.html

新型コロナウイルス対策事業継続応援金（第2弾）

県では、「新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資）」を借り入れた方のうち、融資を受けてなお売上減少が続いている方に対して、それに係る4年目利子相当額を応援金として支給します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/ouen-kin2.html

マル経融資（日本政策金融公庫）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
前年同期比または前々年同期比で売上高が5％以上減少している場合は、通常のマル経融資に加えて、追加融資を利用できます。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19＜外部リンク＞

福祉貸付事業・医療貸付事業（独立行政法人　福祉医療機構）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金のご融資を行っております。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/＜外部リンク＞

 

事業継続に向けた給付金・補助金

新潟県事業継続支援金（県）

県は、新型コロナウイルス感染症の警報の発令等に伴う外出自粛により売上の減少が続いている飲食事業者及び飲食関連事業者等の事業継続を支援します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

（飲食事業者）
※令和３年５月３１日受付終了

（飲食関連事業者等）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren.html

（飲食関連事業者等【時短要請枠】）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren2.html

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（国)

国（経済産業省）は、2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html＜外部リンク＞

家賃支援給付金（国）

国（経済産業省）は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html＜外部リンク＞

雇用調整助成金の特例措置（国）

国（厚生労働省）は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成（特例措置を適用）します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html＜外部リンク＞

産業雇用安定助成金（国）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html＜外部リンク＞

在籍出向の送出と受入のマッチング支援を行っております。
詳しくはこちらをご覧ください。

・経済産業省　関東経済産業局

　https://kanto-share.meti.go.jp/＜外部リンク＞

・公益財団法人　産業雇用安定センター

　http://www.sangyokoyo.or.jp/index.html＜外部リンク＞

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（国）

国（厚生労働省）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対して助成を行っています。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療・介護・障害）

令和2年度の国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援するため「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が創設されました。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/houkatusienkoufukin.html

 

感染防止対策支援

感染症対策認証店舗設備導入支援事業（県）

県は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/ninsyoushien.html

新潟県地域イベント開催支援事業補助金

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域イベントの中止や延期が相次ぎ、地域の交流人口が落ち込んでいるから、地域イベントの開催に係る感染症防止対策のための費用を補助することで、開催を支援します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankokikaku/135689249997.html

新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金（県）

県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたスポーツ大会やスポーツイベントの開催、総合型地域スポーツクラブの活動を支援するため、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたイベント等・教室の開催に要する経費を補助します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminsports/sport-event-hojokin.html

感染防止対策の「見える化」を支援（県）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により「新しい生活様式」が求められる中、事業者においては感染防止対策を図りながら営業を行うことが重要となっています。
県では、県内事業者の営業活動を支援するため、事業者が自主的に取り組む感染防止対策の「見える化」を後押しします。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shogyoshinko/pictogram.html

 

営業時間短縮要請の協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（県）

県は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、営業時間の短縮要請を実施し、要請に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

◇新潟市に対する営業時間の短縮要請（令和３年８月１０日～令和３年８月２３日）
・新潟市のホームページ
https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/kakudaiboushi2.html＜外部リンク＞

◇新潟市・長岡市・小千谷市に対する営業時間の短縮要請（令和３年８月２４日～令和３年９月６日）
・新潟市のホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/kakudaiboushi3.html＜外部リンク＞

・長岡市のホームページ
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate96/kyoryokukin-202108.html＜外部リンク＞

・小千谷市のホームページ
https://www.city.ojiya.niigata.jp/site/corona/corona-kyouryokukin.html＜外部リンク＞

◇県内全域（全市町村）に対する営業時間の短縮要請（令和３年９月３日～令和３年９月１６日）
※新潟市、長岡市、小千谷市：令和３年９月７日～令和３年９月１６日
・市町村のホームページはこちら
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/link/link-sichoson.html

新たな取組に対する支援

新事業チャレンジ支援事業（県）

新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業（県）
県は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う
新たな製品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに
要する経費の一部を補助します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shogyoshinko/challenge202102niigata.html

事業再構築補助金(国）

国（経済産業省）は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html＜外部リンク＞

中小企業生産性革命推進事業（国）

生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つの補助金が準備されています。
・ものづくり補助金：中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
・持続化補助金：小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援
・ＩＴ導入補助金：中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するＩＴツールの導入を支援

https://seisansei.smrj.go.jp/＜外部リンク＞

 

需要喚起・消費拡大

Go To Eat・プレミアム食事券発行事業（国）

外食需要を喚起し、新型コロナウイルス感染予防対策に取り組んでいる飲食店を支援するため、登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券を発行します（飲食店の参加登録が必要）。
問い合わせ先：新潟県Go To Eatキャンペーン食事券共同事業体（025-382-5510）
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://niigata-gte.com/＜外部リンク＞

サプライチェーン・生産拠点改革

国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援（県）

新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/kokunaikaikikoubo.html

 

税制上の支援

固定資産税等の減免（国）

厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税分の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等を減税
※市町村による申告受付は、原則、令和3年2月1日までとなります。

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

　　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html＜外部リンク＞

納税の猶予（国・県・市町村）

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合に、納税等を猶予
問い合わせ先：

             国税：関東信越国税局猶予相談センター（0120-948-249）
　　　　　　県税：各地域振興局県税部
　　　　　　市町村税：各市町村税務担当課
県税の納税猶予の詳細については、以下のリンク先を参照してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/zeimu/syuzei-200323koronatyousyuyuuyo.html

 

（公財）にいがた産業創造機構（NICO）による支援

NICOでは、オンライン会議、Web展示会等、バーチャルでの営業機会増加やEC活用の拡大への対応、業務での省人化・自動化など、新しいビジネス環境に対応するための新たなチャレンジや、サプライチェーンの見直し（国内回帰、生産拠点分散、部品の共通化進展等）、パンデミックも含めた事業継続体制の整備など、強靭な企業経営基盤の確立などを支援しています。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/40730/＜外部リンク＞

 

市町村による独自支援

各市町村では、新型コロナウイルス感染症に伴い、住民・事業者等の皆様に対し、様々な支援策を設けています。
詳細は、以下のリンク先から各市町村のホームページでご覧いただけます。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shichouson/corona-shichoson-shienjokyo.html

 

（公財）産業雇用安定センターによる支援

出向による転職の際の送出企業・受入企業の「人材マッチング」業務を「無料」で実施しています。

「失業なき労働移動」を支援する専門機関として設立された当センターは、厚生労働省、経済・産業団体や連合などとの密接なつながりをもとに、本部と全国４７都道府県の地方事務所の連携による全国的なネットワークにより、人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間に立って、出向の成立に向け情報提供・相談等の支援を行っております。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。

http://www.sangyokoyo.or.jp/index.html＜外部リンク＞

広域関東de人材シェア！

関東経済産業局は、自治体、労働局、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携し、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、企業活動が縮小し従業員に余剰感があるものの雇用を維持したい企業と、同影響により人材不足が顕在化した企業との一時的な人材シェアマッチング支援を実施しています。また人材シェアマッチングを希望する企業の参加申込が可能なポータルサイトを令和2年10月1日から開設しています。

＜外部リンク＞

 

国の経済対策（経済産業省関東経済産業局）＜外部リンク＞

＜外部リンク＞