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【新潟県スポーツイベント等開催支援事業補助金】スポーツイベント等・教室の開催に要する経費を補助します!

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0329111 更新日:2020年12月2日更新

 県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止が相次いでいるスポーツ大会やスポーツイベント(以下、「イベント等」という。)の開催、活動の縮小を余儀なくされている総合型地域スポーツクラブの活動を支援するため、以下のとおり補助事業者の募集を開始します。

概要

補助金概要

 
項目 スポーツイベント開催支援 総合型地域スポーツクラブ活動支援
対象者 県内でイベント等を開催する団体 新潟県総合型地域スポーツクラブ
対象事業

次のいずれにも該当するイベント等

  • 県内で開催され広く県民にスポーツ・運動の機会を提供するもの
  • ガイドラインに沿った感染拡大予防対策を講じているもの
  • 市町村の範囲を超えて参加者を募集するもの

新潟県総合型地域スポーツクラブが開催する教室、又は会員だけでなく地域住民も参加できるイベント等で、ガイドラインに沿った感染拡大予防対策を講じているもの
ただし、地方公共団体の委託事業や補助事業で行うものを除く

補助率・
限度額

10分の10

400千円

10分の10

200千円

対象期間

令和2年12月1日(火曜日)から令和3年3月14日(日曜日)まで

対象経費

(1)体育施設等の施設使用料及び付帯設備の使用料

(2)感染防止対策に必要な経費(購入費又は賃借料)

  • 飛沫防止パネル
  • 透明ビニールカーテン
  • 消毒設備
  • 非接触体温計
  • マスク
  • アルコール消毒液 等
  • サーモカメラ、サーモグラフィーのレンタル料

(3)外部講師謝金
  ※「総合型地域スポーツクラブ活動支援」のみ対象とする

申請受付

申請受付期間

令和2年11月16日(月曜日)から令和3年3月12日(金曜日)まで
※原則、上記期間内で補助事業実施の2週間前までに提出してください。間に合わない場合は、県にご相談ください。
※予算額を超える申込みがあった場合は、受付期間内であっても受付を終了します。

受付方法

郵送又は持参
(宛先)
〒950-8570(住所記載不要)
新潟県県民生活・環境部スポーツ課スポーツイベント班 宛

募集要項等

(令和2年12月2日)別記様式第7号を修正しました。収支予算書記載例を追加しました。

 別記様式第7号を修正しました。

 交付申請書に添付する収支予算書記載例を追加しました。

(令和2年11月24日)別記様式第1号 別紙を追加しました。

 イベント等・教室が複数ある場合に使用してください。

 

募集要項 [PDFファイル/182KB]

別記様式第1号 交付申請書 [Wordファイル/22KB]

別記様式第1号 交付申請書 [PDFファイル/52KB]

別記様式第1号 別紙 [Wordファイル/20KB]

別記様式第1号 別紙 [PDFファイル/24KB]

別記様式第2号 誓約書 [Wordファイル/23KB]

別記様式第2号 誓約書 [PDFファイル/45KB]

別記様式第3号 申請する対象経費の一覧 [Excelファイル/12KB]

別記様式第3号 申請する対象経費の一覧 [PDFファイル/28KB]

別記様式第5号 事業変更承認申請書 [Wordファイル/30KB]

別記様式第5号 事業変更承認申請書 [PDFファイル/29KB]

別記様式第6号 事業中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/30KB]

別記様式第6号 事業中止(廃止)承認申請書 [PDFファイル/26KB]

別記様式第7号 実績報告書兼請求書 [Wordファイル/21KB]

別記様式第7号 実績報告書兼請求書 [PDFファイル/48KB]

交付要綱 [PDFファイル/149KB]

収支予算書記載例 [Excelファイル/13KB]

収支予算書記載例 [PDFファイル/92KB]

Q&A

(令和2年11月26日)Q&Aを更新しました。(Q2-4一部追記)

 Q2-4 対象経費には消費税も含まれるか。

 A2-4 対象となりません。申請する対象経費の一覧(別記様式第3号)には、税抜の金額を記入してください。対象経費に係る見積書又は金額を確認できるもので、税込の金額しか表示がないものは、税抜の金額を算出して記入してください。

(令和2年11月24日)Q&Aを更新しました。(Q1-7、1-8、3-9追加)

 Q1-7 総合型地域スポーツクラブの活動支援について、教室の開催期間が補助対象期間に重なる期間がある場合、その期間の教室開催に係る講師謝金等は対象となるか。

 A1-7 補助対象期間内であれば対象とします。なお、講師謝金や会場使用料について、補助対象期間内の教室開催に係るものと明確に区分できるものとします。

 

Q&A [PDFファイル/152KB]

 


報道資料 [PDFファイル/113KB]

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