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新型コロナウイルス感染症で生活に影響のある個人の皆様への支援等をお知らせします。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者の方のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、直接休業支援金・給付金を支給するものです。
・問合せ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 : 0120-221-276
詳しくは、
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページ<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための資金を必要とする世帯に対して特例による貸し付けを実施します。
・問合せ先
福祉保健総務課 電話:025-280-5176
・相談・手続き
最寄りの市区町村社会福祉協議会まで
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
・問合せ先
福祉保健総務課 電話:025-280-5176
・申込先
○市にお住まいの方
市役所の生活困窮者自立支援制度担当課まで
○町村にお住まいの方
所管の県地域振興局健康福祉(環境)部地域福祉課まで
倒産や解雇等により離職された方に対する生活資金等の融資を行います。
・問合せ先
しごと定住促進課 電話:025-280-5260
・相談・申込先
最寄りの新潟県労働金庫<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少となった方に対して、生活資金等の融資を行います。
・問合せ先
しごと定住促進課 電話:025-280-5260
・相談・申込先
最寄りの新潟県労働金庫<外部リンク>
離職・廃業後2年以内の方、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方に対し、住居確保給付金を支給します。
・問合せ先
福祉保健総務課 電話:025-280-5176
・申込先
○市にお住まいの方
市役所の生活困窮者自立支援制度担当課まで
○町村にお住まいの方
所管の県地域振興局健康福祉(環境)部地域福祉課まで
家計が急変した世帯を含め、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生について、授業料・入学金の減免、給付型奨学金等を支援します。
・問合せ先
(授業料等の減免、給付型奨学金) 各大学・専門学校の学生課等
(貸与型奨学金) 日本学生支援機構 奨学金相談センター 電話:0570-666-301
大学・私学振興課 電話:025-280-5267
新型コロナウイルス感染症の影響により、就業ができなくなった児童養護施設を退所された方等に対し、家賃相当額の貸付を実施します。
・問合せ先
子ども家庭課 電話:025-280-5216
・相談・手続き
新潟県社会福祉協議会まで<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方には、猶予制度があります。
問合せ先
・国税:関東信越国税局猶予相談センター(電話:0120-948-249)
・県税:各地域振興局県税部
・市町村税:各市町村税務担当課
県内3カ所の労働相談所において、新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めなどの労働相談を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方に対し、再就職に向けた個別相談支援を実施します。
「コロナ離職」をして 再就職先を探している方へ<外部リンク>
・問い合わせ先(事業委託先)
(株)エム・エスオフィス 電話:0258-30-1230
・県担当
しごと定住促進課 電話:025-280-5270
新型コロナウイルス感染症の影響等による子育てへの不安等についての相談を実施しています。
各市町村においても、さまざまな支援策を設けています。