新型コロナウイルス感染症で生活に影響のある個人の皆様へ

新型コロナウイルス感染症で生活に影響のある個人の皆様への支援等をお知らせします。

休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方への支援

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者の方のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、直接休業支援金・給付金を支給するものです。

・問合せ先
  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  電話 ： 0120-221-276

詳しくは、
　厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページ＜外部リンク＞

休業等による収入の減少に伴う、当面の生活資金等の調達

個人向け緊急小口資金等の貸付（無利子）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための資金を必要とする世帯に対して特例による貸し付けを実施します。

　・問合せ先
　　福祉保健課　電話：025-280-5176
　・相談・手続き
　　最寄りの市区町村社会福祉協議会まで

離職者生活ローン＜外部リンク＞

　倒産や解雇等により離職された方に対する生活資金等の融資を行います。

　・問合せ先
　　しごと定住促進課　電話：025-280-5260
　・相談・申込先
　　最寄りの新潟県労働金庫＜外部リンク＞

勤労者生活支援特別融資制度＜外部リンク＞

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少となった方に対して、生活資金等の融資を行います。

　・問合せ先
　　しごと定住促進課 電話：025-280-5260
　・相談・申込先
　　最寄りの新潟県労働金庫＜外部リンク＞

住宅確保給付金の支給

　離職・廃業後2年以内の方、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方に対し、住居確保給付金を支給します。

　・問合せ先
　　福祉保健課 電話：025-280-5176
　・申込先
　○市にお住まいの方
　　市役所の生活困窮者自立支援制度担当課まで
　○町村にお住まいの方
　　所管の県地域振興局健康福祉（環境）部地域福祉課まで

大学生等に対する修学支援

　家計が急変した世帯を含め、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生について、授業料・入学金の減免、給付型奨学金等を支援します。

　・問合せ先
　　(授業料等の減免、給付型奨学金)　各大学・専門学校の学生課等
　　(貸与型奨学金)　日本学生支援機構 奨学金相談センター　電話：0570-666-301
　　大学・私学振興課　電話：025-280-5267

児童養護施設退所者等への自立支援資金の貸付＜外部リンク＞

　新型コロナウイルス感染症の影響により、就業ができなくなった児童養護施設を退所された方等に対し、家賃相当額の貸付を実施します。

　・問合せ先
　　子ども家庭課 電話：025-280-5216
　・相談・手続き
　　新潟県社会福祉協議会まで＜外部リンク＞

税制上の支援措置

納税猶予

　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方には、猶予制度があります。

　問合せ先
　・国税：関東信越国税局猶予相談センター（電話：0120-948-249)
　・県税：各地域振興局県税部
　・市町村税：各市町村税務担当課

　（県税の納税等の猶予についての詳細はこちらをご覧ください）

労働相談

労働相談の実施

  県内3カ所の労働相談所において、新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めなどの労働相談を実施します。

• 新潟労働相談所　電話：0250-23-6110
• 長岡労働相談所　電話：0258-37-6110
• 上越労働相談所　電話：025-526-6110

子育て等についての相談

新型コロナウイルス感染症の影響等による子育てへの不安等についての相談を実施しています。

　子育て等についての相談窓口はこちらをご覧ください

市町村による支援策

各市町村においても、さまざまな支援策を設けています。

　県内市町村の支援内容はこちら

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