新潟地域振興局津川庁舎清掃業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月27日）津川地区振興事務所

　　　　　　　　　　　　一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟地域振興局津川庁舎清掃業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年3月11日 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県新潟地域振興局長

(1) 調達案件の名称
　　新潟地域振興局津川庁舎清掃業務委託
(2) 調達案件の仕様等
　　入札説明書及び仕様書による
(3) 履行期間
　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 履行場所
　　東蒲原郡阿賀町津川1861-1 新潟地域振興局津川庁舎
(5) 入札方法
　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

以下の要件をすべて満たすこと。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 入札参加申請書等を提出した日から入札日（令和8年3月27日）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
(3) 令和5・6・7年度新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物清掃業務」又は「建築物環境衛生総合管理業務」の登録を受けている者であること。
(4) 本件業務又は延面積1,300平方メートル以上の清掃業務を令和5年4月1日以降、12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。
(5) 新潟県内に本社（本店）を有する法人であること。
(6) 会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
(7) 民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
(8) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(1) 入札説明書の交付期間
　　令和8年3月23日（月曜日）午後4時まで
(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　郵便番号　959-4402
　　新潟県東蒲原郡阿賀町津川1861－1
　　新潟県新潟地域振興局津川地区振興事務所総務課総務係
　　Ｔｅｌ　0254-92-4748
　　Ｆａｘ　0254-92-5701
　　Ｅメール ngt112250@pref.niigata.lg.jp
　
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

(1) 入札、開札日時
　　令和8年3月27日（金曜日）　午前11時00分から
(2) 入札、開札場所　
　　新潟県新潟地域振興局津川地区振興事務所　1階　会議室　

(1) 入札保証金
　免除する。
(2) 契約保証金
　契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和8年3月23日（月曜日）午後4時までに上記3(2)に示す場所に提出するとともに、競争入札参加資格を証明する書類等を提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
　要
(6) 不当介入に対する通報報告
　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
　最低制限価格以上で予定価格以下の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
　なお、最低制限価格未満の価格をもって入札をした者は、再入札に参加できない。
(8) 調達手続の停止
　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
(9) その他
　詳細は入札説明書による。