ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 商工業・産業立地 > 新型コロナウイルス感染症対策 事業者の皆様へ

本文

新型コロナウイルス感染症対策 事業者の皆様へ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0277837 更新日:2020年8月3日更新

新型コロナウイルス感染症対策 事業者の皆様へ [PDFファイル/142KB]

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ(パンフレット)

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
 (7月29日掲載)

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ [PDFファイル/744KB]

 ※随時更新してまいります。

国の経済対策(経済産業省関東経済産業局)<外部リンク>

関東経済産業局コロナ関連支援策<外部リンク>

Ⅰ.当面の運転資金等の調達

◆新型コロナウイルス感染症対応資金(県制度融資)

 一定の売上減少の場合、既往債務の借換も含め、3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を行います。

 〔申込先〕:第四銀行、北越銀行、大光銀行、信金、信組など県内43金融機関で取扱い

 ※「新型コロナウイルス感染症対応資金」借入れに必要な納税証明書については、新潟県県税条例に基づき交付手数料を免除します。(納税証明書の請求についてはこちらをご覧ください

 〔中小企業金融相談窓口 025-285-6887〕

 ※日本政策金融公庫<外部リンク>、商工中金でも実質無利子・無担保融資を取り扱っています。 

◆新型コロナウイルス感染症対策特別融資(県制度融資)

 売上が減少している中小企業者の資金繰りを支援

◆元金の返済猶予(県制度融資)

 県制度融資を借り入れ、返済が始まっている方に対し、最長1年までの返済猶予

  〔中小企業金融相談窓口 025-285-6887〕 

◆マル経融資(日本政策金融公庫)<外部リンク>

 商工会議所・商工会の経営指導を受けている小規模事業者を対象とした無担保・低利融資(一定の売上減少の場合は無利子) 

 

Ⅱ.事業全般に広く使える給付金

◆持続化給付金<外部リンク>

 売上が前年同月比で50%以上減少した方を対象とした給付金 

 個人事業主 100万円(最大)、法人200万円(最大)

 〔持続化給付金コールセンター(0120-115-570) 〕

 

Ⅲ.手当への助成金

◆雇用調整助成金(新潟労働局)<外部リンク>

 一時休業等を行い、労働者の雇用維持を図った事業主の休業手当の一部を助成

  助成率:中小企業4/5、大企業2/3

 (解雇等をしない場合 中小企業:9/10、大企業:3/4)

  〔コールセンター 0120-60-3999〕

 

Ⅳ.経営など困り事の相談

◆よろず支援拠点(NICO内)<外部リンク> 025-246-0058

 中小企業診断士等の経営専門家による資金繰り等の経営相談 

◆中小企業金融相談窓口(県) 025-285-6887

 県制度融資等の資金繰り等の金融相談 

商工会議所商工会<外部リンク>

 (最寄りの商工会議所、商工会にお尋ねください)

 経営指導員などによる資金繰り相談やマル経融資の申請書作成支援等

◆農林漁業金融相談窓口(県) 025-280-5301

 農林漁業者の資金繰り等の経営相談

 

Ⅴ.税制上の支援措置

 (1)厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税分の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等を減税

    (詳細については、こちらをご覧ください<外部リンク>

 (2)新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難となった場合に、無担保かつ延滞金なしで、1年間納税等を猶予

  (県税の納税等猶予の詳細についてはこちらをご覧ください

 〔問い合わせ先〕   (1)固定資産税等の軽減相談窓口(0570-077322)

               (2)国税:関東信越国税局猶予相談センター(048-615-3007)

                 県税:新潟県税務課(025-280-5048)又は各地域振興局県税部

                 市町村税:各市町村税務担当課

 

Ⅵ.県内事業者が取り組む感染防止のための設備整備等を支援

◆新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金

   ・支給額    下限5万円 ~ 上限20万円

   ・対象者    県民の方々に直接サービスを提供する施設を有する事業者
           (飲食業、宿泊業、小売業、理美容業等)

   ・対象経費   新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入等に関する経費

   ・予算規模   25億円
           ※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定

   ・その他    申請方法・受付期間など詳細は、下記のページをご確認ください。

            https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/shienkin.html

 

   〔問い合わせ先〕

    新潟県三密対策支援金センター

     (受付時間) 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

     (電話番号) 025-282-1759

Ⅶ.県の休業要請に基づき休業した方への協力金

◆ 令和2年4月24日~5月6日まで施設の休止等に協力いただいた事業者様

    以下をご参照ください。

        https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

◆令和2年5月7日~5月14日まで、施設の休止に協力いただいた事業者様

   以下をご参照ください。

        https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu2.html

 

*一部、国の補正予算等の成立を経て、実施の予定のものを含みます

Ⅷ.感染防止対策の「見える化」(ポスター様式・ピクトグラム)

   事業者が自主的に取り組む感染防止対策の「見える化」を後押しします。

   ポスター様式・ピクトグラムは、下記のページをご確認ください。

   https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shogyoshinko/pictogram.html

 


Ⅸ.市町村による支援策

 各市町村においても独自に支援策を設けています

 

Ⅹ.海外展開支援策

 コロナ禍における海外展開支援策はこちらです。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/zyoseikinn-2.html

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ