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住居確保給付金事業

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001283 更新日:2019年6月10日更新

1 住居確保給付金事業

 生活困窮者自立支援法(平成27年4月1日施行)第5条に基づき、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)の住居確保給付金を支給する制度です。

2 支給対象者

次のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがあること。
  2. 申請日において65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方であること。
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。
    (※)「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12をいいます。
  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍(ただし100万円が上限)以下であること。
  6. 公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  7. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

3 支給額

 月ごとに家賃額を支給します。ただし、原則として次の額が上限となります(生活保護法に基づく住宅扶助の限度額)。

平成27年6月まで

  • 単身世帯の場合
    新潟市 35,500円
    長岡市 31,800円
    その他の市町村 28,000円
  • 2~6人世帯の場合
    単身世帯の額を1.3倍した額
  • 7人以上の世帯の場合
    単身世帯の額を1.56倍した額

平成27年7月から

  • 単身世帯の場合
    新潟市 35,500円
    長岡市 31,800円
    その他の市町村 32,000円
  • 2人世帯の場合
    単身世帯の額を1.2倍した額
  • 3~5人世帯の場合
    単身世帯の額を1.3倍した額
  • 6人世帯の場合
    単身世帯の額を1.4倍した額
  • 7人以上の世帯の場合
    単身世帯の額を1.56倍した額

 また、収入額が基準額を超える場合は家賃額の一部を支給します。

4 支給期間

 原則3ヶ月間
 ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間)。

5 支給方法

 住宅の貸主(大家)に直接振り込みます。

6 受給中に必ず守っていただくこと

 住居確保給付金受給中は、生活困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援機関(※)」の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。
 (※)自立相談支援機関は市町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町村(住居を喪失している方の場合は居住予定の市町村)の生活困窮者自立支援制度担当課にお問い合わせください。

  1. 月4回以上、自立相談支援機関等の就労支援を受けること。
  2. 月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。

7 申請窓口

 お住まいの市町村によって窓口が異なりますのでご注意ください。

(1)市にお住まいの方

 市役所の生活困窮者自立支援制度担当課

(2)町村にお住まいの方

 所管の県地域振興局健康福祉(環境)部地域福祉課(県地域福祉事務所)

  • 聖籠町、関川村、粟島浦村 新発田地域振興局
  • 阿賀町 新潟地域振興局津川地区センター
  • 田上町、弥彦村 三条地域振興局
  • 出雲崎町、刈羽村 長岡地域振興局
  • 湯沢町、津南町 南魚沼地域振興局

このページに関するお問い合わせは

福祉保健課 企画調整室(地域福祉担当)
住所:950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5176(直通)
ファクシミリ:025-283-3466
電子メール:ngt040210@pref.niigata.lg.jp

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