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新型コロナウイルス感染症の影響で学費等の支援が必要な学生の皆様へ
○新型コロナウイルス感染症の影響で学費等の支援が必要な学生・生徒等が利用できる制度をご紹介します。
○下記のほか、家庭の状況に応じて金利・返済期間・保証料の優遇が受けられる「教育一般貸付(国の教育ローン)」(日本政策金融公庫)<外部リンク>もあります。
○学校独自の授業料減免制度や授業料等の延納制度、看護など修学分野による支援もありますので、在籍する大学等にお問い合わせください。
Ⅰ 高等教育修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金)
○世帯(父母等)の収入が大きく減った人は「家計の急変」として申し込みできます。
・前年度に申し込んで対象外となった人も、支援対象になる可能性があります。
○例えば、以下に該当する方は奨学金の在学採用に申し込みできます。(世帯収入等の基準を満たす必要があります。)
・今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人
・前年度に申し込めなかった人
◆対象 |
高等教育修学支援新制度の支援対象となる大学、短大、専門学校等に通う住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生・生徒(4人世帯の目安年収 ~380万円) ※予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象となります。 |
◆内容 |
授業料・入学金の減免、給付型奨学金の支給 |
◆申請期間 |
2020年4月から ※学校ごとに異なります。 ※家計急変の場合は随時申込可 |
◆申請方法 |
(1)申込案内などを学校から受け取る。 (2)申込案内を確認しながら必要な書類を揃える。 (3)学校に必要な書類を提出して、奨学金はインターネットで申し込む。 |
※申請期間・申請方法はⅡ貸与型奨学金も同じです。
制度の詳細はこちらをご覧ください。
Ⅱ 貸与型奨学金(無利子・有利子)
○保護者の失職等により家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒に対応します。
○既に貸与奨学金を利用中の人も、更に支援が必要であれば、利用額を増額することができます。(ただし、貸与上限額があります。)
・前年度に申し込んで対象外となった人も、支援対象になる可能性があります。
◆対象 | 大学、短大、専門学校等の学生・生徒 | |
◆家計基準 | 家計急変後の年間所得見込額で基準を満たすかどうかで判定 | |
※4人世帯・私立大学生・自宅通学の場合 【無利子(第一種)奨学金】目安年収 ~約800万円 【有利子(第二種)奨学金】目安年収 ~約1,100万円 |
※申請期間・申請方法はⅠ 高等教育修学支援新制度と同じです。
制度の詳細はこちらをご覧ください。
給付・貸与奨学金に関するお問い合わせ
日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570-666-301(ナビダイヤル)
海外からの電話、一部携帯電話、一部IP電話からは 03‐6743‐6100 /月曜~金曜:9時~20時
高等教育修学支援制度の対象となる大学・専門学校等の連絡先
参考パンフレット
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