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安全運転管理者制度

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0014493 更新日:2022年6月30日更新

1 安全運転管理者制度

 安全運転管理者制度は、昭和40年6月の道路交通法の一部改正により創設されたもので、事業所等における安全運転の確保を図ることを目的とした制度です。
 当時と比べると、道路の整備、信号機等の交通安全施設の充実や交通安全教育の普及などにより、交通事故は大幅に減少していますが、尊い命を奪う悲惨な交通事故はあとを絶ちません。

  • 自動車を使用する事業所の「安全運転管理の責任の明確化」
  • 安全運転管理者を中心とした「交通事故防止体制の確立」

により、安全運転管理者に自動車の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行わせることで交通事故を防止することが重要です。

  1. 安全運転管理者制度
  2. 使用者の義務
  3. 安全運転管理者の業務
  4. 安全運転管理者等の選任しなければならない事業所
  5. 安全運転管理者等の資格要件
  6. 安全運転管理者等の届出方法
  7. オンラインでの安全運転管理者等の届出について
  8. お問い合わせ
凡例
法……道路交通法 /規則…道路交通法施行規則 /細則…新潟県道路交通法施行細則

2 使用者の義務

  1. 道路交通法を遵守させる義務(法第74条第1項)
    車両等の使用者は、その業務に関して運転される車両等の運転者及び安全運転管理者等その他車両等の運行を直接管理する地位にある者に、道路交通法に規定する事項を遵守させるよう努めなければならない。
    ※ 車両等の使用者≓運転者の雇用主等
  2. 安全運転管理者の選任義務(法第74条の3第1項)
    自動車の使用者は安全運転に必要な業務を行わせるため、規定の台数(5台)以上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任しなければならない。
    ※ 使用の本拠ごと≓会社、支店、営業所、部局等
    ※ 適用除外:自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者
  3. 副安全運転管理者の選任義務(法第74条の3第4項)
    自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、規定の台数(20台)以上の自動車の使用の本拠ごとに、副安全運転管理者を選任しなければならない。
  4. 選任、解任届出義務(法第74条の3第5項)
    安全運転管理者または副安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15日以内に、所定の事項を自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。
  5. 法定講習を受講させる義務(法第74条の3第8項)
    自動車の使用者は、公安委員会から安全運転管理者等の法定講習の通知を受けたときは、安全運転管理者等にその講習を受けさせなければならない。

3 安全運転管理者の業務(法第74条の3第2項、規則第9条の10第1号~9号)

  1. 交通安全教育指針に基づく教育の実施
    「交通安全教育指針」に基づいて交通安全教育を行うこと。
  2. 運転者の適性等の把握と法の遵守状況の把握
    運転者の運転適性、安全運転に関する技能及び知識、道路交通法の遵守状況を把握するための措置を講じること。
  3. 運行計画の作成
    運転者が最高速度違反、過積載、過労運転、放置駐車違反をすることを防止するために自動車の運行計画を作成すること。
  4. 交替運転者の配置
    運転者が長距離運転または夜間運転をする場合に、過労等により安全運転ができないおそれがあるときは、交替するための運転者を配置すること。
  5. 異常気象時の措置
    異常な気象、天災その他の理由により、安全運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示や安全運転を確保するための措置を講ずること。
  6. 点呼等による安全運転の指示
    運転者に対して点呼を行い、日常点検整備の実施状況や飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがないことを確認し、安全運転を確保するために必要な指示を与えること。
  7. 運転前後における酒気帯びの有無の確認及び記録
    【令和4年4月1日~】
    運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について当該運転者の状態を目視等で確認すること。また、この場合、確認の内容を記録して1年間保存すること。
    【令和4年10月1日~】
    運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるもの※をいう。)を用いて確認を行うこと。
    また、この場合、確認の内容を1年間保存するほか、アルコール検知器を常時有効に保持すること。
    ※ 国家公安委員会が定めるアルコール検知器とは?
       呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものであれば足り、特段の性能上の要件はありません。
  8. 運転日誌の備付けと記録
    運転者名、運転の開始と終了の日時、運転した距離、その他運転状況を把握するために必要な事項を記録する運転日誌の備付け、運転を終了した運転者に記録させること。
  9. 安全運転指導
    「交通安全教育指針」に基づく教育の他、自動車の運転に関する技能・知識その他の安全な運転を確保するために必要な事項について指導を行うこと。

4 安全運転管理者等を選任しなければならない事業所

安全運転管理者の選任基準(法第74条の3第1項)

自動車を使用する本拠(各事業所)ごとに1人選任

  • 乗車定員が11人以上の自動車…1台以上
  • その他の自動車…5台以上
  • 大型・普通自動二輪車…1台を0.5台として計算(原付は除く)

自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに選任

※ 使用の本拠≓会社、支店、営業所、部局等
※ 適用除外:自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者

副安全運転管理者の選任基準(法第74条の3第4項)

自動車が20台以上の事業所で次の基準で選任

  • 20~39台…1人以上
  • 40~59台…2人以上
  • 60~79台…3人以上

 (以下、20台を超えるごとに1人加算

  • 自動車運転代行業者は、随伴用自動車を10台以上使用する営業所ごとに1人以上選任し、20台以上は10台を超えるごとに1人
  • 10~19台…1人以上
  • 20~29台…2人以上

 (以下、10台を超えるごとに1人加算)

適用除外

道路運送法の規定による自動車運送事業者(貨物自動車運送事業法の規定による貨物軽自動車運送事業者を除く)及び貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業者を含みません。これらの事業者は、道路運送法によって「運行管理者」の選任義務が課せられており、その運行管理業務には安全運転管理業務が含まれているからです。

5 安全運転管理者等の資格要件

安全運転管理者(規則9条の9第1項)

  • 20歳以上の者(副安全運転管理者を選任する事業所は30歳以上の者)
  • 2年以上の運転管理の実務経験を有する者
  • 過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者(妨害運転、ひき逃げ、無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転…等)

副安全運転管理者(規則9条の9第2項)

  • 20歳以上の者
  • 1年以上の運転管理の実務経験を有する者か、3年以上の運転経験を有する者
  • 過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者(妨害運転、ひき逃げ、無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転…等)

選任にあたっての留意事項

  • 職務上の地位と管理能力を総合的に判断し、運転管理に当たる者または本来の業務が運転管理と密接な関連をもった地位にあること。
  • 企画力、指導力、実行力等があり、安全運転についての知識を有していること。
  • 事業所に常勤し、ほかの事業所と兼務せず、使用者からの必要な権限を与えられている者であること。

運転管理とは?

車両(物)だけでなく、運転者(人)も管理することをいいます。

6 安全運転管理者等の届出方法

安全運転管理者等を選任・解任した場合には、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要な書類を揃えて届出(持参又はオンライン申請 ※郵送不可)をしてください。

なお、届出の際は、下記の表より管轄警察署をご確認のうえ、届出をお願いします。

特に新潟警察署管内の事業所の方が、新潟中央警察署へ届出する誤りが増えていますので届出の際は管轄署をよくご確認ください。

 
名 称 位 置 管 轄 区 域
新潟警察署 新潟市中央区 新潟市中央区(新潟中央警察署の管轄する区域を除く。)
新潟中央警察署 新潟市中央区 新潟市中央区(信濃川左岸の区域に限る。)
新潟東警察署 新潟市東区 新潟市東区
新潟西警察署 新潟市西区 新潟市西区
江南警察署 新潟市江南区 新潟市江南区
新潟北警察署 新潟市北区

新潟市北区
北蒲原郡聖籠町(新潟港東港区(大字大夫興野及び大字蓮野を除く。)の区域、大字大夫興野の一部(一般国道7号の北側の区域)及び大字蓮野の一部(一般国道7号の北側かつ町道大夫別行線の西側の区域)に限る。)

秋葉警察署 新潟市秋葉区 新潟市秋葉区
新潟南警察署 新潟市南区 新潟市南区
西蒲警察署 新潟市西蒲区 新潟市西蒲区、西蒲原郡弥彦村
村上警察署 村上市 村上市、岩船郡関川村、粟島浦村
新発田警察署 新発田市

新発田市、胎内市
北蒲原郡聖籠町(新潟北警察署の管轄する区域を除く。)

阿賀野警察署 阿賀野市 阿賀野市
津川警察署 東蒲原郡阿賀町 東蒲原郡阿賀町
五泉警察署 五泉市 五泉市
燕警察署 燕市 燕市
三条警察署 三条市 三条市
加茂警察署 加茂市 加茂市、南蒲原郡田上町
長岡警察署 長岡市 長岡市のうち旧長岡市、旧栃尾市、旧古志郡山古志村及び旧三島郡越路町の区域
見附警察署 見附市 長岡市のうち旧南蒲原郡中之島町の区域、見附市
与板警察署 長岡市 長岡市のうち旧三島郡与板町、旧三島郡寺泊町、旧三島郡和島村及び旧三島郡三島町の区域、三島郡出雲崎町
小千谷警察署 小千谷市 長岡市のうち旧北魚沼郡川口町の区域、小千谷市
小出警察署 魚沼市 魚沼市
十日町警察署 十日町市 十日町市、中魚沼郡津南町
南魚沼警察署 南魚沼市 南魚沼市、南魚沼郡湯沢町
柏崎警察署 柏崎市 長岡市のうち旧刈羽郡小国町の区域、柏崎市、刈羽郡刈羽村
上越警察署 上越市 上越市のうち妙高警察署の管轄する区域を除く区域
妙高警察署 妙高市 上越市のうち中郷区、妙高市
糸魚川警察署 糸魚川市 糸魚川市
佐渡警察署 佐渡市 佐渡市

【お願い】
  令和3年11月1日から、安全運転管理者等の届出書や添付書類は1通となりますが、自動車運転代行業者については、現状のとおり、2通の届出書類を警察署へ提出する必要がありますので、誤りのないようにお願いします。

 

A)新たに安全運転管理者を選任する場合
 (1)安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例A】
  (1通)
 (2)運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通)
 (3)運転免許証の写し ※住所変更していない方は余白に現住所を記載
  (1通)
B)新たに副安全運転管理者を選任する場合
 (1)副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例B】
  (1通)  
 (2)運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通)
 (3)運転免許証の写し ※住所変更していない方は余白に現住所を記載
  (1通)
C)安全運転管理者を変更する場合
 (1)安全運転管理者に関する届出書 (Excel )/(PDF)【記載例C】
  (1通)
 (2)運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通)
 (3)運転免許証の写し ※住所変更していない方は余白に現住所を記載
  (1通)
D)副安全運転管理者を変更する場合
 (1)副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例D】
  (1通)
 (2)運転記録証明書(過去3年間を証明し、1か月以内に発行されたもの)※1
  (原本1通)
 (3)運転免許証の写し ※住所変更していない方は余白に現住所を記載
  (1通)
E)事業所の使用の本拠(所在地・社名等)を変更する場合※2

 ・安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例E】

  (1通)
F)安全運転管理者を解任する場合
 ・安全運転管理者に関する届出書 (Excel)/(PDF)【記載例F】
  (1通)
G)副安全運転管理者を解任する場合
 ・副安全運転管理者に関する届出書 (Excel)(PDF)【記載例G】
  (1通)


※1 自動車安全運転センターに発行を申請してください。申請用紙は交番、警察署に備えてあります。
   申請手続きは郵便局の窓口でお願いします。
※2 事業所を管轄する警察署が変わる場合は、移転前の警察署に提出してください。

7 オンラインでの安全運転管理者等の届出について

 令和4年1月4日から、安全運転管理者等の届出については「警察行政手続サイト」を利用した、オンラインによる届出が可能です。

【届出方法】

 (1) 前記「届出に必要な書類」のうち、「運転記録証明書」と「運転免許証の写し」を「PDF」ファイルに変換します。
  ※ 「届出書」
   → 「Excel」様式に必要事項を入力します。
     「届出書」は「Excel」様式のみ届出が可能ですので、「PDF」ファイルに変換する必要はありません。
  ※ 「運転記録証明書」及び「運転免許証の写し」
   → スキャナで読み込むなどして、「PDF」ファイルに変換します。

 (2) 各ファイル名を

  • 「安全運転管理者に関する届出書(事業所名)」
    「副安全運転管理者に関する届出書(事業所名)」
  • 「運転記録証明書(事業所名)」
  • 「運転免許証の写し(事業所名)」

  とします。

 (3) 警察行政手続サイト<外部リンク>(外部リンク:https://proc.npa.go.jp/<外部リンク>)に接続し、「Excel」様式の「届出書」とPDFファイルに変換した「運転記録証明書」と「運転免許証の写し」をアップロードの上、送信します。

【注意事項】

 ※ 届出時のデータ量の上限は、1回の届出につき3.5メガバイトです。
 ※ PDFファイルへ変換する際は、届出書類の内容が見やすくなるよう配慮してください。
 ※ 届出書類に不備があった場合は、オンラインによる再届出をお願いすることがあります。
 ※ 警察行政手続サイトの利用に関する質問については、警察庁(03-3581-0141)へお問い合わせください。

8 お問い合わせ                         

  • 新潟県警察本部交通企画課 電話025-285-0110(代表) 内線5024
  • 事業所を管轄する警察署の交通課

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