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本県の食品産業の動向を把握するため、県内の食品製造事業者等を対象にアンケート調査を実施しています。
1 調査の目的
県産農林水産物や加工品の認知度や「食の新潟」のイメージ向上及び原油・原材料価格高騰や作柄による県内食品産業への影響等を把握するため、本県の基幹産業である食品産業の動向をアンケート調査により把握するもの。
2 調査対象企業
県内に主たる事業所を置く食品製造事業者
3 調査内容
・ 事業内容・経営状況について
・ 新潟県産農林水産物の使用状況について
・ 商品開発・製造技術について
・ その他
4 有効回答件数・回収率
調査対象件数 511件
有効回答件数 379件
回収率 74.2 %
5 調査の方法
郵送調査及び電話調査
調査票を送付し郵送での返答を促したのち、電話による聞き取り調査も実施。
6 調査の期間
令和6年12月30日~令和7年1月27日
7 調査実施機関
株式会社東京商工リサーチ 新潟支店及び本社市場調査部
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