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特許・意匠

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0189645 更新日:2023年9月1日更新

新潟県農業総合研究所の各研究部署が発明した特許・意匠を紹介します。
掲載特許の詳細については、企画経営部または各研究部署にお問い合せください。

各一覧表へジャンプします
 ・特許(権利化されたもの)
 ・特許(公開中のもの)

各一覧表中の「発明部署」略称は次のとおりです(各部署へジャンプします)。
 基盤  基盤研究部
 バイオ アグリ・フーズバイオ研究部
 園研  園芸研究センター
 食研  食品研究センター

内容の詳細は独立行政法人工業所有権情報・研修館のサイト「J-Plat Pat」<外部リンク>で調べることができます。
特許番号または出願番号を元に検索すると公報を参照できます。

J-Plat Pat 特許情報プラットフォームへのリンク<外部リンク>はこちらです。
(独立行政法人工業所有権情報・研修館のサイトが開きます)

実施許諾申請をお考えの方は、下記リンク先も参照してください。
(本文)県有特許権等の実施許諾事務取扱要領 [PDFファイル/8KB]
(様式)県有特許権等の実施許諾事務取扱要領 [PDFファイル/9KB]

特許

 
特許番号 名称 発明概要 発明
部署
共同
出願者
出願日
第4451167号 パン製造用の米粉及び米粉を用いたパンの製造方法 酵素処理米粉に増粘多糖類等を組合せ、グルテンを使用しない米粉パンの製造法 食研   H16.03.08
第5771791号 野菜類の栽培方法、土壌の改良方法およびこれらに使用する有機植物性土壌調節剤 破砕したカカオ豆の外皮の施用により、根菜類のカドミウム吸収を抑制する技術 園研 あり H18.10.16
第5282344号 カドミウム吸収抑制資材及び稲の栽培方法 希釈糖蜜の施用により、玄米のカドミウム吸収を抑制する技術 基盤   H21.10.13
第5077601号 麺の製造に用いる原料粉の製造方法及び麺の製造方法 米粉100%麺用米粉及びそば粉100%そば用そば粉を製造する技術 食研   H22.06.29
第5577559号 新規乳酸菌およびこの乳酸菌を利用した発酵食品の製造方法 低温で優位に増殖する新規乳酸菌により適度な風味の漬け物生産及び低コスト化が可能となる技術 食研   H24.05.17
第5919457号 大豆発酵食品及びその製造方法 無塩条件下においても腐敗することなくペースト状及び液状の性状を持つ大豆発酵食品の製造技術 食研 あり H24.11.02
第6474601号 稲用含鉄資材、稲用含鉄資材の製造方法及び稲用含鉄資材の施用方法 マンガンの含有量を削減しながらも「ごま葉枯病」を抑制しかつ稲の収量を増加させることが可能な技術 基盤 あり H26.12.11
第6507352号 水田土壌用硫化水素検知装置及び水田における硫化水素の発生状況確認方法 銀めっき板を水田土壌中に差し込み所定時間経過後の変色程度により硫化水素の発生状況を確認可能な技術 基盤 あり H27.11.06
第6933838号 稲の白未熟粒発生率予測方法、稲の整粒歩合予測方法、及び稲の栽培方法 登熟早期段階で信頼度の高い稲の白未熟粒発生率や整粒歩合の予測値を知得する方法 バイオ   H29.09.26
第6967244号 大豆アレルゲンと小麦アレルゲンを含まない醤油風調味料の製造方法 醤油原料の代替として米発酵残渣を利用した醤油風味調味料の製造技術
※技術の詳細は研究成果情報を参照ください
食研 あり H30.08.21
第6970449号 水田用除草具及び水田雑草防除方法 水田内に作業員が進入しないことで効率的に雑草を田面から除去する除草具の構造及びその使用方法 基盤   H31.03.15
第7170259号 農耕地用一酸化二窒素低減材及び農耕地における一酸化二窒素発生量の低減方法 作物の生育促進、一酸化二窒素削減効果を有する微生物を資材化する製造技術及びそれによる一酸化二窒素低減方法 基盤 あり H30.08.21
111094510 B(中国) 農耕地用一酸化二窒素低減材および農耕地における一酸化二窒素発生量の低減方法 作物の生育促進、一酸化二窒素削減効果を有する微生物を資材化する製造技術及びそれによる一酸化二窒素低減方法 基盤 あり H30.09.05
第7199063号 新規乳酸菌およびこの乳酸菌を利用した粘性発酵物の製造法 新規の乳酸菌は培養時に糸引き性の粘性物質を生産し、その特有の曳糸性により食品にコクと深みを感じさせることができる 食研   R02.07.30
 
出願番号 名称 発明概要 発明
部署
共同
出願者
出願日
特開2021-153461 抗ストレス組成物 コシヒカリから分離された新潟オリジナル乳酸菌、生菌、死菌を問わず高い抗ストレス作用を示すため、様々な食品に利用できる 食研 あり R02.03.26

 

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