冷暖房設備保守管理業務委託（一般競争入札、入札日5月16日）農業大学校

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県農業大学校冷暖房設備保守管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　　　　　　令和7年4月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県農業大学校長　渡部　浩

(1)調達案件の名称
　 新潟県農業大学校冷暖房設備保守管理業務委託
(2)調達案件の仕様等
　 入札説明書及び仕様書による
(3)履行期間
　 令和7年5月16日から令和8年3月31日まで
(4)履行場所
　 新潟県農業大学校　　新潟市西蒲区巻甲12021

　以下の要件をすべて満たすこと。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 入札参加申請書等を提出した日から入札（令和7年5月16日）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
(3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規程に基づく入札参加資格の審査（以下「建設工事入札参加資格審査」という。）を受け、管工事に関し、令和7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
(4) 令和7年度の建設工事入札参加資格審査において、管工事に係る格付けが等級Ａであること。
(5) 新潟県内に本社（本店）又は営業所を有すること。
(6) 本県の県税に未納がない者であること。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(8) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(9) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(10) 本調達案件に係る入札説明書の交付を受けていること。

(1)入札説明書の交付期間
　令和7年5月8日（木曜日）午後4時まで
(2)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　郵便番号　　　953-0041
　新潟県新潟市西蒲区巻甲12021
　新潟県農業大学校総務課庶務係
　電話番号　　　0256-72-3141
　Ｅメール　 ngt068260@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

(1)本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出すること。
　ア提出期間　　令和7年5月13日（火曜日）午後4時まで
　イ提出場所　　3(2)に定める場所
(2)入札者は、4(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。
(3) 提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和7年5月15日（木曜日）午後1時以降に3(2)に問い合わせること。

(1)入札執行の日時及び場所
　ア入札日時　　令和7年5月16日（金曜日）午前11時
　イ入札場所　　新潟県農業大学校　2階会議室（新潟市西蒲区巻甲12021）
(2)入札書の記載
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　
(3)入札保証金　　
　入札に参加しようとする者の見積もる契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む金額）の100分の5に相当する金額（1円未満端数切上げ）以上の金額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第43条第1項に該当する場合は免除する。　
(4)入札の無効
　本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
　本公告に示した競争参加資格を有すると契約者が判断した入札者であって、新潟県財務規則第54条の規程に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(1)契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(2)契約書作成の要否
　要

(1)誓約書の提出
　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
(2)不当介入に対する通報報告
　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。　　　

詳細は入札説明書による。