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認定の有効期間の満了後も引き続き警備業を営む場合は、有効期間の満了の日の30日前までに手数料を添えて、更新申請をしてください。
警備業の認定を受けた者は、警備業法施行規則(別記様式第2号)で定める様式の標識を主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、除外規定に該当する場合を除き、自社が管理するウェブサイトに標識を掲示しなければなりません。
ウェブサイト掲示の除外規定は、
(1) 常時使用する従業者の数が5人以下の場合
(2) 当該警備業者が管理するウェブサイトを有していない場合
のいずれかに該当する場合です。
必要な添付書類 |
法人申請の場合 |
個人申請の場合 |
申請書 | ||
本籍地記載の住民票の写し(外国人の場合は国籍を記載のもの) |
監査役を含む役員全員 警備員指導教育責任者 |
申請者 警備員指導教育責任者 |
履歴書 |
同上 |
同上 |
本籍地の市町村が発行した身分証明書(外国人の場合は不要) |
同上 |
同上 |
医師の診断書 |
同上 |
同上 |
欠格事由に該当しない旨の誓約書 |
法人 警備員指導教育責任者 |
同上 |
業務を誠実に行う旨の誓約書 |
警備員指導教育責任者 |
警備員指導教育責任者 |
警備員指導教育責任者資格者証の写し |
警備員指導教育責任者 |
警備員指導教育責任者 |
定款 |
申請法人のもの |
- |
登記事項証明書(履歴事項全部証明書) |
同上 |
- |
最寄りの警察署の生活安全課
又は
新潟県警察本部 生活安全企画課
025-285-0110(代表)