ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 商工業・産業立地 > 地域産業振興課 > 【受付を終了しました】県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。

本文

【受付を終了しました】県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0507193 更新日:2022年12月1日更新

令和4年11月30日(水)をもって受付を終了しました。】

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとしています。

【よくある質問】

<質問>新潟県エコ事業所表彰制度の登録は、難しいのでは?

<回答>業種や規模を問わず、登録できる制度です。今回の補助金による省エネ機器への更新のほか、不要な照明設備の消灯や温度管理の徹底といったソフト対策など、事業所の業種や規模に応じて、取組可能なもので登録してください。※ISO14001やエコアクション21の認証取得は必須ではありません。

 

<質問>令和5年1月末までに、設備の納期が間に合わないかもしれない。

<回答>見込まれる納期に応じて、対応をご案内しますので、まずは補助金事務局へお問い合わせください。

<質問>空調設備を更新したいが、高効率の設備への更新しか補助対象とならないのか。​

<回答>現行設備と比較して、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備であれば、補助対象となります。

 

※申請についてご不明な点は、お気軽に補助金事務局へお問い合わせください

専用ダイヤル:050-3092-2650

※特設サイトに、申請にあたっての「QA」を掲載していますのでご覧ください。

1 申請受付期間

【通常枠、特別枠共通】令和4年8月30日(火)~令和4年11月30日(水)必着

※受付は終了しました。

※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合は、ご留意ください。

 

【受付状況(令和4年11月21日現在)】

受付件数:189件(通常枠178件、特別枠11件)

申請金額累計:178,668千円(通常枠163,133千円、特別枠15,535千円)※予算総額500,000千円

2 申請方法

原則電子メールで、「新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。

※同一事業者からの申請は1件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。

※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。​

3 対象者

〇 県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと)

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

※粗利益=売上高-売上原価  ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

4 制度概要

詳細については、特設サイトに掲載している申請要領等をご確認ください。

対象事業・対象設備・補助率等

  通常枠 特別枠
対象事業 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業 省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1)商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備(ただし、照明設備及び生産設備を除く。)
(2)事業所内に設置、又は使用する設備
(3)外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
(4)発電機能を有しない設備
(5)償却資産登録される設備
(6)事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1)~(6) 同左
(7)平成31年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
1) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
2) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
3) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
補助率 3分の2以内 4分の3以内
補助金上限額 133万3千円
(補助対象事業費200万円)
150万円
(補助対象事業費200万円)
補助金下限額 13万3千円
(補助対象事業費20万円)
15万円
(補助対象事業費20万円)

 

【対象設備の例】

・高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

【補助対象外となるもの】

・照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

補助対象経費

 
経費区分(費目) 内容
設計費 事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費 事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の購入(運搬に係る経費を含む)、製造(改修を含む)又は据付、既存設備の撤去(廃棄処分に係る費用は除く)等に必要な経費
工事費 事業遂行に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費

5 申請に当たっての留意事項

・申請にあたっては、必ず特設サイトに掲載している申請要領等をご確認ください。
・補助金の交付決定の前に、契約・発注等がなされる事業は、「事前着手届」が必要となります。
・補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備稼働後(令和6年5月31日まで)に、エネルギー使用量の削減効果について補助金事務局に報告する必要があります。

6 問い合わせ先(補助金事務局)

 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局((一社)環境省エネ推進研究所内)

 電話番号 : 050-3092-2650(通話料がかかりますのでご注意ください) 

 受付時間 : 10時~12時/13時~17時(土日祝日を除く)

 メール:特設サイトの問い合わせフォームより問い合わせください。​

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ