令和7年度県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジを支援します。【申請受付を終了しました】

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：3603242 更新日：2025年6月12日更新

【重要】申請受付の終了について
本補助金については、多くの皆さまより申請をいただき、予算の上限に達したため、令和7年6月12日（木）をもって申請受付を終了いたしました。これに伴い、今後提出された申請書につきましては、受付いたしかねますので、ご了承くださいますようお願いいたします。なお、すでに提出いただいた申請書についても事務局で申請を受け付けたものから先着順で審査となるため、交付対象とならない場合があります。

1　「新事業チャレンジ補助金」の概要

目的

エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、DXや生産性向上（省人化・省力化等）に関する前向きなチャレンジを支援する。

対象事業

○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
※R6年度に実施していた「地域課題解決型」及び、「DX・GX対応枠」のうちの「GX」については廃止となりました。R7年度は「DX対応枠」「生産性向上枠」の2区分となります。
※「DX対応枠」であっても、売上減少要件を追加しています。
※補助対象者の要件について、法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」を追加しています。

「パートナーシップ構築宣言」　～取引先と共存共栄関係を築きませんか？～ - 新潟県ホームページ

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、過去の取組例等をご参照ください。

対象者

○ 県内中小企業であること。

○ 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

補助率・補助金額


	DX対応枠	生産性向上枠
補助率	3分の2以内	2分の1以内
補助金額上限	100万円（補助対象事業費150万円）	100万円（補助対象事業費200万円）
補助金額下限	33万3千円（補助対象事業費50万円）	25万円（補助対象事業費50万円）