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収入証紙の廃止について
新潟県収入証紙の廃止について
新潟県では、運転免許証やパスポートの取得、許認可等の各種行政手続の手数料や証明書の発行手数料について、主に新潟県収入証紙(以下「証紙」といいます)で納付いただいていましたが、令和6年8月末日をもって証紙の販売を終了しました。
なお、お手持ちの証紙は令和7年3月末日までご使用いただけます。
証紙に代わる手数料の納付方法
これまで証紙で納付いただいていた手数料は、以下の方法で納付いただくことになります。
令和4年度からキャッシュレス決済を順次導入しておりますので、ぜひご利用ください。
(1) 窓口で申請する場合 |
ア キャッシュレス決済 県の窓口等でキャッシュレスで納付できます。 → 窓口キャッシュレス決済について、詳しくはこちらのページをご覧ください。 イ 納付書による金融機関での納付(現金) 納付書を金融機関にお持ちいただき、現金にて手数料をお支払いください。 ※納付書の入手方法については各申請先窓口にお問い合わせください。 ウ 窓口現金納付 県の窓口等で現金にて手数料をお支払いください。 |
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(2) 電子申請する場合 |
パソコンやスマートフォンから電子申請システムを |
※ 納付方法は申請手続きにより異なります。
申請手続きを所管する担当課のホームページで納付方法をご確認ください。
【主な申請手続きの申請方法・納付方法(各手続のホームページ)】
・自動車免許更新
・自動車保管場所(車庫)証明申請
・全日制高等学校入学考査手数料
・県立学校証明事務手数料
・教育職員の普通免許状の授与手数料
・納税証明書手数料
・道路使用許可申請
・一般旅券(パスポート)発給手数料
・建設業許可申請、経営事項審査
・工業技術総合研究所の試験等
・産業収集運搬業許可等申請
・危険物取扱者試験
・飲食店営業許可申請手数料<外部リンク>
今後の予定
証紙は、令和6年8月31日をもって販売を終了しました。
購入済みの証紙は、令和7年3月31日(必着)までは手数料の納付にご利用いただけます。
令和7年4月1日以降は、手数料の納付に証紙を使用できなくなりますので、ご注意ください。
今後使用する見込みのない証紙や、令和7年3月31日までに使用しなかった証紙は、口座振替により代金の還付に応じています。
還付請求受付期間:令和12年3月31日(必着)まで
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