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教員免許の授与申請手続き
1 新潟県教育委員会に申請できる方
(1) 新潟県内に居住している方
(2) 新潟県内の学校に教員として勤務している方
※ (1)(2)以外の方は、勤務校又はお住まいのある都道府県の教育委員会へ申請してください。
2 個人申請受付期間
4月10日から翌年2月末日まで （受付中止期間：3月1日から4月9日まで）
※ 3月～4月当初は、大学一括申請等が集中するため、個人申請の受付は中止します。
申請受付から授与まで通常2ヶ月程度かかります。（書類不備があると、さらに時間がかかります。）また、2月から5月は申請が集中するため、2ヶ月以上かかる場合があります。余裕を持って申請してください。
特別な事情のある場合（新潟県内の学校で教員として勤務するため、至急免許状の授与を受ける必要がある等）は受付中止期間中でも受付しますので、事前連絡の上、申請してください。なお、4月1日から県外の学校で勤務される方は、勤務先のある都道府県の教育委員会へご相談ください。
3 申請手数料
手数料は、必ず新潟県収入証紙で納めてください。定額小為替による納付はできません。収入印紙ではないことにご注意ください。
| 申請区分 | 貼付書類及び証紙金額 |
|---|---|
|
授与 |
第1号様式 3,300円 |
|
検定による授与 |
第1号様式 3,300円 第6号様式 1,700円 計 5,000円 |
4 申請・問合せ前の確認事項
申請、問合せの前に、以下の点について御確認ください。
□ 教育職員免許法第5条第1項の各号に該当しない。
・ 18 歳未満の者
・ 高等学校を卒業しない者。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の
資格を有すると認めた者を除く。
・ 禁錮以上の刑に処せられた者
・ 懲戒免職、分限免職により免許状が失効した日から、3年を経過しない者
・ 免許状取上げ処分後、3年を経過しない者
・ 憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
→ 該当する場合、免許状の授与ができません。
（偽りその他不正の手段により、免許状の授与若しくは特別支援教育領域の定め又は教育職員
検定を受けた者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。）
□ 申請する免許状に係る所要資格を得た日（必要な基礎資格、在職年数、単位等が全てそろった日）の
翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日を経過していない。
（例：平成20年3月20日に所要資格を取得した場合、平成30年3月31日が期限）
→ 期限を経過した場合は、更新講習（30時間以上）を修了する必要があります。
また、新免許状（平成21年3月以前に授与された免許状を有していない方の免許状）の有効期限は、
所要資格を得た日の属する年度の翌年度の初日から起算して10年を経過する日となります。
授与を受ける時期によっては、すぐに有効期限が到来する場合もありますので、御注意ください。
教員免許更新制については、こちらのページを御覧ください。
お問合せいただく際には、(1)～(6)の内容をお伝えください。
なお、お問合せ前に「教員免許の取得に必要な単位等」を御覧いただき、必要な単位数等を確認の上、御不明点について具体的に問合せをお願いいたします。
(1) 所有している教育職員免許状の種類
(2) これから取得したい教育職員免許状の種類
(3) 勤務先の学校種、職名（教員の場合のみ）
(4) 申請の根拠法令（分かるようであれば）
(5) 取得希望免許状の所要資格（基礎資格、在職年数、単位等）に係る状況
(6) 問合せ内容
5 提出書類
申請区分（ア～ク）が不明な場合は、こちらのページで確認してください。
※ 期限切れ失効等による再授与の申請を行う場合の申請区分は「ア-2」です。
再授与申請の場合は、更新講習（30時間以上）を修了する必要があります。
※ 所要資格を得てから10年以上経過して申請する場合は、更新講習の修了が必要です。
「ア-2」以外の申請であっても、所要資格を得た日（必要な基礎資格、在職年数、単位等が全てそ
ろった日）の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日を経過した場合は、「提出書類
一覧表」に記載の書類に加え、免許状更新講習修了証明書が必要となります。
（例：平成20年3月20日に所要資格を取得した場合、平成30年3月31日が期限となります）
更新講習受講対象となるかについては、「更新制度の対象となる方」を御覧ください。
6 申請書類提出先
申請書類は、以下の提出先へ郵送により提出してください。
(1) 新潟県内の市町村立学校職員の方（新潟市を除く）
申請区分：ア、ケの場合 〒950-8570（県庁専用番号） 新潟県教育庁義務教育課管理企画係
申請区分：イ～クの場合 所管の教育事務所（上越・中越・下越）学校支援第1課
(2) 新潟市立学校職員の方
新潟市教育委員会事務局学校人事課
(3) (1)(2)以外の方
〒950-8570（県庁専用番号） 新潟県教育庁義務教育課管理企画係
＜外部リンク＞
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