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「新潟県公金管理方針」に基づき、安全性及び流動性の確保を前提に、可能な限り有利な運用に努めました。
(1) 歳計現金等
運用は金融機関への預金により行いました。
県税収入や地方消費税清算金収入の増加などにより、平均資金残高が増加し、預金金利も上昇したことから、運用収入は前年度より1,468万3,832円増加し、1,858万4,379円となりました。
(2) 基金
運用は金融機関への預金及び国債等の債券により行いました。
「新潟県行財政基本方針」に基づき、一括運用を実施したことや、預金金利、債券金利が上昇したことなどから、運用収入は前年度より6億4,186万6,491円増加し、19億511万7,433円となりました。
(3) 新潟東港臨海用地造成事業会計
運用は金融機関への預金により行いました。
平均資金残高が増加したことから、令和4年度以来3年ぶりに運用を実施し、運用収入は8万9,556円となりました。
(4) 基幹病院事業会計
運用は金融機関への預金により行いました。
預金金利が上昇したことから、運用収入は前年度より540万4,829円増加し、825万7,191円となりました。
(5) 流域下水道事業会計
運用実績はありません。
本件公表及び歳計現金等についてのお問い合わせ先 出納局管理課参事(課長補佐) 中川
電話: (直通)025-280-5752(内線 3485)
基金についてのお問い合わせ先 総務部財政課資金・決算財政調整員 野﨑 電話: (直通)025-280-5576(内線 2250)
新潟東港臨海用地造成事業会計についてのお問い合わせ先 交通政策局港湾振興課課長補佐 吉田 電話: (直通)025-280-5928(内線3448)
基幹病院事業会計についてのお問い合わせ先 福祉保健部地域医療政策課参事 岩井 電話: (直通)025-280-5919(内線2596)
流域下水道事業会計についてのお問い合わせ先 土木部都市局下水道課課長補佐 内藤 電話: (直通)025-280-5857(内線3340)