ようこそ新潟県出納局へ

新潟県収入証紙の廃止について

　令和７年３月末日をもって収入証紙の使用を終了しました。令和７年４月１日以降は手数料の納付に収入証紙をご使用いただけません。

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　→収入証紙廃止チラシ [PDFファイル／862KB]

請求書等の押印見直しと電子メールによる提出について（令和3年11月1日施行）

県と契約等したときに提出いただく請求書等について押印を省略し、電子メールによる提出を可能としました。
なお、従来どおり書面に押印して提出する場合は、取扱いの変更はありません。

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　→案内チラシ『請求書等の押印を省略して、メールで提出できるようになりました！』 [PDFファイル／127KB]

入札の公正性確保のための注意喚起

　入札参加者が、あらかじめ受注予定者や最低入札価格等を決定することによって入札による競争を制限する、いわゆる「入札談合」は、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の規定に違反する行為です。

　入札談合を行った事業者には、公正取引委員会から課徴金の納付が命じられるとともに、刑事罰を受けることがあります。

　また、入札参加者が入札談合等の不正行為を行った事実を県が確認した場合は、指名停止措置を行うとともに、その案件が県が行う入札である場合は損害賠償の請求等を行うことがあります。

　ついては、入札参加にあたって、このような行為を行わないよう十分に注意してください。　

　なお、どのような行為が独占禁止法上問題となるかについては、以下のリンクから確認してください。

「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（公正取引委員会ホームページ）＜外部リンク＞

入札情報【会計検査課】

• 一般競争入札情報（物品等）
• 指名停止措置状況（物品等・庁舎管理）
• 入札結果等の公表（物品等）
• 物品調達に関する発注見通し

入札参加資格について【会計検査課】

• 令和5･6･7年度　物品等入札参加資格審査申請の受付
• 令和5･6･7年度　庁舎等管理業務入札参加資格審査申請の受付
• 特定調達契約（物品の購入等）に係る競争入札参加者の資格について
• 特定調達契約（庁舎等管理業務の委託）に係る競争入札参加者の資格について
• 令和5･6･7年度　入札参加資格者名簿（物品）
• 令和5･6･7年度　入札参加資格者名簿（庁舎等管理業務）

税金などの納付窓口【管理課】

• 税金などを納付できる金融機関
• Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関

キャッシュレス決済が利用できます

令和4年4月から県の窓口で手数料等のキャッシュレス決済が利用できるようになります。

電子契約【会計検査課】

• 電子契約サービスについて
• 電子契約に関するQ&A

新潟県収入証紙【管理課】

都道府県に対して支払う手数料や使用料を現金に代えて納めるための「新潟県収入証紙」について

出納局の組織と業務内容（主な仕事）

管理課

会計検査課