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新潟県収入証紙

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0133518 更新日:2024年9月1日更新

 

 新潟県収入証紙は令和6年8月末日で販売を終了しました。

 収入証紙販売終了後の手数料の納付方法は申請手続きにより異なりますので、詳しくは手続きを行う窓口等で、ご確認ください。

 なお、お手持ちの新潟県収入証紙は令和7年3月末日までご使用いただけます。

新潟県収入証紙のご案内

収入証紙とは

収入証紙とは、都道府県に対して支払う手数料を現金に代えて納めるためのものです。
各都道府県で収入証紙の種類が違います。
新潟県においては、「新潟県収入証紙」で納付することになります。

新潟県収入証紙により納付する手数料・使用料の例

国の「収入印紙」とお間違えにならないよう、ご注意ください。(収入印紙は継続)

「収入印紙」は、「印紙税」や「登録免許税」など国に納付する際に使用するもので、「領収書」「契約書」「手形」などに貼付します。
「収入証紙」とはまったく別のものですので、お買い間違いのないようご注意ください。

新潟県では令和6年8月末日をもって収入証紙の販売を終了しました。

 →「収入証紙の廃止について」

新潟県収入証紙の返還(代金の還付)について

代金を還付できる場合

新潟県収入証紙条例により、証紙は返還して現金の還付を受けることや他の証紙と交換することは原則としてできません。
ただし、次の3つの条件をすべてを満たす場合には、口座振替による代金の還付に応じています。
詳しくは、担当(出納局管理課総務班)までご相談ください。

  1. 誤って購入したものであること
  2. 今後使用の見込みがないこと
  3. 有効な証紙であること

 

→詳しくは還付手続きのページをご覧ください。

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