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平成30年度 会計実地検査の結果
出納局では、適正な会計事務の確保を図るため、毎年度、県のすべての所属に出向き実地検査を行っています。
平成30年度に行った検査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
- 概ね適正に事務が行われていましたが、一部で内部けん制が十分に機能していない事案がありました。
- 改善を要する不適切な事務処理は、全367所属中、162所属(44.1%)で278件(前年度291件から▲13件)
- 支払遅延(46件)など支払に関する事務での指摘(114件、指摘全体の41.0%)が最多
1 検査方法
特に次の項目に重点を置いて、関係職員に対するヒアリング、関係書類の確認などを行いました。
- 不適正経理等再発防止策の取組
- 所属出納員制度において、所属の審査が適切に行われているか。
- 不適正経理再発防止のための内部けん制機能が働いているか。
- 外部証拠を用いた検査
消耗品等の購入、契約代金の支払時期及び宿泊を伴う旅行の事実に誤りがないか。 - 物品の適正管理
- 物品の適正な管理が行われているか。
- 物品の亡失はないか。
2 検査結果
平成30年度の検査実施にあっては、主に支出事務や物品管理等に関する各所属の内部けん制機能を検証するとともに、出納審査機関としての所属出納員（補助職員）の審査状況を検査しました。概ね適正に事務処理が行われていましたが、全367所属のうち162所属において、278件の改善を要する不適切な事務処理がありました。前年度と比較すると13件の減少となりました。
検査項目別の指摘件数は、「支払」に関する事務での指摘が最多で、全体の約4割を占めています。個々の指摘内容としては、確認が不十分なため、支出命令額や支払先を誤り、相手方へ多大な迷惑をかけていたものなどがありました。
| 検査項目 | 指摘件数 | 主な指摘内容 |
|---|---|---|
| 支出事務 予算管理・支出負担行為 |
35件 |
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| 契約手続 | 37件 |
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| 履行確認 | 44件 |
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| 支払 | 114件 |
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| 収入事務 | 16件 | 調定額が誤っていた。 |
| 歳入歳出外現金事務 | 0件 | |
| 物品会計事務 | 30件 |
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| 旅費事務 | 2件 | 旅費の請求内容が誤っていた。 |
| 保管金等の事務 | 0件 | - |
| 合計 | 278件 | - |
指摘した所属に対しては、適正な事務処理方法を示すとともに、財務会計事務に対する理解、習熟に努めるよう指導しました。
さらに、対象所属からは、文書による改善報告の提出を受け、適正に改善されたことを確認しました。
3 まとめ
県は会計制度改革の一環として、平成22年2月から所属出納員制度を導入しました。これにより書類審査期間の短縮等を図ることができましたが、依然として職員の財務会計制度に対する理解不足に起因する事務処理誤りが発生しています。
出納局では、研修、指導、相談等を充実し、適正な執行が確保されるよう取り組んでまいります。
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