令和6年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします

1　一般会計の決算額

　歳入決算額　1兆3,074​億円​（対前年度489億円、3.6％の減）
　歳出決算額　1兆2,902億円​（対前年度496億円、3.7％の減）

2　決算の概要

歳入決算

　諸収入が、新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資の減等により減少したこと、県債が、借換債の減等により減少したことなどから、前年度と比較して489億円(3.6％)減少し、1兆3,074億円となりました。

歳出決算

　金融的経費が、新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資の減等により減少したこと、普通建設事業費が、県央基幹病院の整備による受託事業費の減等により減少したことなどから、前年度と比較して496億円(3.7%)減少し、1兆2,902億円となりました。

決算収支

　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた「形式収支額」は172億円、形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支額」は25億円、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた「単年度収支額」は6.4億円の黒字となりました。

　また、単年度収支額に財政調整基金の積立・取崩を加味した「実質単年度収支額」は22.2億円の黒字となりました。令和6年度は、令和5年度に引き続き、令和7年度以降の交付税の精算等に対応するための基金「交付税精算等対応分等」の積立・取崩を行っており、財政調整基金から「交付税減少等対応分等」を除いた額（※参考値）は、1.8億円の赤字となりました。

（注1）表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。
（注2）増減額及び増減率は円単位で算出し、表示未満単位を四捨五入しています。

3　歳入決算

自主財源

　県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。

• 県税
  企業収益の改善により法人事業税が増収となったほか、国内消費の増加や輸入実績の増加により地方消費税が増収となったこと等により増加しました。
• 地方消費税清算金
  全国の地方消費税の増収による清算金の増により増加しました。

依存財源

　地方交付税や国庫支出金など、国から交付されるものや県債（借入金）をいいます。

• 地方交付税
  令和6年能登半島地震に係る措置に加え、今冬の大雪に伴う除排雪経費への措置等による特別交付税の増等により増加しました。
• 県債
  借換債の減等により減少しました。

4　歳出決算

消費的経費

　人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。

• 人件費
  給与改定及び臨時削減の終了に伴う職員給与費の増及び退職手当の増等により増加しました。
• 補助費等
  新型コロナウイルス感染症対応経費（医療提供体制整備等）の減等により減少しました。

投資的経費

　道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。

• 普通建設事業費
  県央基幹病院の整備による受託事業費の減等により減少しました。

その他の経費

• 公債費
  借換債の減等により減少しました。

5　県債残高の推移

　県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は、近年、減少しています。
　（注）臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。

6　基金の状況

　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金などがあります。

※　財政調整基金（交付税精算等対応分等）…決算余剰金（その年度における歳入と歳出の差額）を別区分で基金に積み立てることにより、将来の負担増に対応するもの

• 令和6年度一般会計の決算状況 [PDFファイル／575KB]
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