令和4年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします

1　一般会計の決算額

　歳入決算額　1兆4,157億円​（対前年度139億円、1.0％の減）
　歳出決算額　1兆3,934億円​（対前年度179億円、1.3％の減）

2　決算の概要

歳入決算

　地方交付税等が、県税収入の見込み増などによる普通交付税の減により減少したこと、諸収入が、新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資に係る貸付金収入の減などにより減少したことなどから、前年度と比較して139億円(1.0％)減少し、1兆4,157億円となりました。

歳出決算

　積立金が、財政調整基金における交付税減少等対応分の積立額の減などにより減少したこと、金融的経費が、新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資の減などにより減少したことなどから、前年度と比較して179億円(1.3%)減少し、1兆3,934億円となりました。

決算収支

　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた「形式収支額」は222億円、形式収支額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた「実質収支額」は27.9億円、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた「単年度収支額」は10.3億円の黒字となりました。

　また、単年度収支額に財政調整基金の積立・取崩を加味した「実質単年度収支額」は17.7億円の赤字となりました。令和3年度及び令和4年度は、交付税減少等に対応するための基金「交付税減少等対応分」の積立・取崩を行っていることから、財政状況をわかりやすく比較するために「交付税減少等対応分」を除いた（※参考値）は、29.7億円の赤字となりました。

（注）表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。

3　歳入決算

自主財源

　県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。

• 県税
  法人事業税や地方消費税等の増により増加しました。
• 諸収入
  新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資に係る貸付金収入の減等により減少しました。

依存財源

　地方交付税や国庫支出金など国から交付されるものや県債(借入金)をいいます。

• 地方交付税等
  県税収入の見込み増などによる普通交付税の減により減少しました。
• 国庫支出金
  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増等により増加しました。

4　歳出決算

消費的経費

　人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。

• 補助費等
  新型コロナウイルス感染症対応経費の増等により増加しました。

投資的経費

　道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。

• 普通建設事業費
  大規模施設建設事業の終了や、公債費負担適正化計画に基づく事業量の減等により減少しました。

その他経費

• 積立金
  財政調整基金における交付税減少等対応分の積立額の減等により減少しました。
• 金融的経費
  新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資の減等により減少しました。

5　県債残高の推移

　県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は、近年、減少しています。
　（注）臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。

6　基金の状況

　県の預金である基金は、財源不足などへ対応するために積み立てているものです。財源として活用できる財源対策的基金(※1)の残高は、行財政改革行動計画で目標とした大規模災害に備えるために必要な230億円を確保しています。

※1「社会文化施設等整備基金」ほか6基金を「財政調整基金」に統合（R2.4～）
※2　交付税減少等対応分…地方交付税の精算など制度上の要因により、今後の交付税の減少が見込まれることなどから、決算余剰金を別区分として積み立てて対応

• 令和4年度一般会計の決算状況 [PDFファイル／926KB]
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