平成30年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします

1　一般会計の決算額

　歳入決算額　1兆1,943億円（対前年度　44億円、0.4％の減）
　歳出決算額　1兆1,744億円（対前年度　89億円、0.8％の増）

2　決算の概要

歳入

　県税が、政令市への税源移譲などにより個人県民税で減収となったこと、また、地方交付税が、公債費に対する交付税措置額の減などにより減少となったことなどから、前年度と比較して44億円(0.4％)減少し、1兆1,943億円となりました。

歳出

　補助費等が、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴う税交付金の減などにより減少した一方、普通建設事業費や災害復旧事業費が、繰越事業費の増により増加したことなどから、前年度と比較して89億円(0.8％)増加し、1兆1,744億円となりました。

収支

　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は199億円、形式収支額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた実質収支額は、12.6億円の黒字となりました。

　また、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、0.9億円の赤字となり、単年度収支額に財政調整基金の積立・取崩と県債の繰上償還を加味した実質単年度収支額は、6.6億円の赤字となりました。

（注）表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。

3　歳入決算額

自主財源

　県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。

• 県税
  県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴う個人県民税の減等により減少しました。
• 繰入金
  基金からの繰入金の増などにより増加しました。

依存財源

　地方交付税や国庫支出金など国から交付されるものや県債(借入金)をいいます。

• 地方交付税
  公債費に対する交付税措置額の減や除排雪経費の減等により減少しました。
• 県債
  減収補てん債の減等により減少しました。

4　歳出決算額

消費的経費

　人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。

• 人件費
  退職手当の増等により増加しました。
• 補助費等
  県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴う税交付金の減等により減少しました。

投資的経費

　道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。

• 普通建設事業費・災害復旧事業費
  平成29年度の災害に伴う平成30年度繰越事業費の増により増加しました。

5　県債残高の推移

　県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は減少しています。
　（注）臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。

6　基金の状況

　県の預金である基金は、財源不足などへ対応するために積み立てているものです。財源として活用できる財源対策的基金の残高は、減少しています。

• 平成30年度一般会計の決算状況 [PDFファイル／279KB]
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