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物流問題対応に向けたポータルサイト

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：5122736 更新日：2026年1月23日更新

　物流は県民生活・経済を支える社会インフラです。

　物流産業の働きやすい環境づくりを目的として、働き方改革に関する法律が20244月から適用されました。
　一方で、物流産業は物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。何も対策を講じなければ、輸送力が低下し、今のようにモノが運べなくなるおそれがありま。

＜物流の停滞による影響＞

トラック事業者
☑トラック運転手の労働時間規制等により、輸送力が制約されるおそれ
　その結果、荷主事業者や消費者に以下のような影響が生じるおそれがあります。
荷主事業者
☑輸送力の制約により、希望どおりの輸送日時や輸送方法を確保できなくなるおそれ
☑販売計画の見直しやコストが増加するおそれ
消費者
☑当日、翌日配達など、利便性の高い配送サービスが受けられなくなるおそれ
☑青果物や水産物など、新鮮な食品が手に入りにくくなるおそれ

　こうした状況に対応するため、荷主事業者、トラック事業者、消費者が協力して物流を支えるための環境を整えていくことが必要です。

　本サイトでは、国や県による物流の関連施策等を紹介するとともに、事業者や県民の皆様が取り組める対策を掲載しています。

　それぞれの立場で「自分ができること」を意識し、物流産業の持続的成長に向けて、ご協力をお願いします。

荷主・運送事業者の皆様へ

国の取組

　「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、(1)商慣行の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容にかかる施策等を推進しています。
　＜具体例＞
　(1)商慣行の見直し　荷主・物流事業者間における物流負荷（荷待ち、荷役時間の削減）の軽減　など
　(2)物流の効率化　デジタル技術の活用や共同輸配送や中継輸送の促進　など
　(3)荷主・消費者への行動変容　物流負荷の軽減に向けた荷主への規制的措置や消費者への広報　など

　詳細はこちらをクリック（物流問題対応に向けたポータルサイト（国の取組））