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IoTとは、Internet of Things(モノのインターネット)の略称であり、インターネットに接続された家電製品(エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫等)や、ネットワークカメラ、ルーター等のことを指します。
昨今、家庭用のIoT機器が通信の踏み台として悪用されています。
直訳すると「住宅用プロキシ」になりますが、一般家庭向けのインターネット回線に接続されたIoT機器が、第三者の通信を中継する仕組みのことを指します。
通信先サーバー等のアクセスログには、レジデンシャルプロキシとなっているIoT機器に割り当てられたIPアドレスが記録されるため、犯罪者は身元を隠してサイバー攻撃をすることが可能になります。
※プロキシとは…ネットワーク機器を代行する機能のことであり、接続元と接続先の間の通信をプロキシサーバーで中継することができます。
※レジデンシャルプロキシのイメージ図

余剰のインターネット帯域(契約しているスマートフォンの回線等)を第三者に共有する(利用させる)だけで利益が得られる「収益アプリ」をインストールすることにより、端末がプロキシとして動作するものも確認されています。
製造過程又は流通過程(サプライチェーン)においては、マルウェアが仕込まれた機器が、大手EC(インターネットショッピング)サイト等においても流通しています。
当該機器をネットワークに接続するだけで、踏み台にされてしまう危険性があります。
代表的なものとしては、
・動画配信サービスを視聴するための「セットトップボックス」
・動画配信サービスを視聴可能な家庭用「プロジェクター」
・デジタル写真を表示する「デジタルフォトフレーム」
が挙げられ、実際に踏み台機器として確認されているものがあります。
他の機器と比べて安価な商品には、このような危険性があるため、製造国・メーカーについて調べるなどして、信頼できる商品を購入しましょう。
令和8年11月4日、警察庁はGoogle社と連携し、レジデンシャルプロキシで悪用されたサーバーなどをテイクダウン(無害化)しました。
令和7年中に発生したインターネットバンキングの不正送金被害4,747件のうち、少なくとも737件(被害額約13億9,000万円)にレジデンシャルプロキシが用いられています。
また、業界団体、電気通信事業者、セキュリティ事業者等多岐に渡る主体が連携して対応を協議する「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立し、社会全体での対策の推進しています。
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